新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、今シーズンの忘年会と新年会について、9割近くの企業が「開催しない」としていることが民間の調査会社のまとめでわかりました。 東京商工リサーチは今月9日から16日にかけて、年末の忘年会と年明けの新年会についてのアンケート調査をインターネットで行い全国の企業合わせて1万社余りから回答を得ました。 それによりますと、忘年会と新年会を「開催しない予定」と答えた企業は8840社で全体の87.8％となりました。 資本金が1億円以上の大企業では92.9％にのぼり、中小企業でも86.9％にのぼっています。 また、開催しないと答えた企業の割合を都道府県別に見ると、北海道が93％、大阪府が90.7％、東京都が90.3％、などとなっています。 東京商工リサーチによりますと、新型コロナウイルスの影響などで1000万円以上の負債を抱えて倒産した飲食店は、ことし1月から先月まで

東京都は19日、都内で新たに534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に500人を超えるのは初めてです。 東京都は19日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では ▽10歳未満が5人 ▽10代が27人 ▽20代が130人 ▽30代が110人 ▽40代が96人 ▽50代が80人 ▽60代が31人 ▽70代が42人 ▽80代が10人 ▽90代が3人です。 40代と50代、それに70代は過去最多でした。 534人のうち、およそ40％にあたる216人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の318人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が87人で最も多く、次いで、「職場内」が60人、「施設

東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都は19日、感染状況の警戒レベルを最も高いレベルに引き上げたうえで、感染のリスクを抑える対策の徹底を強く呼びかけることにしています。一方、飲食店などへの営業時間短縮の要請は、今は実施しない方針です。 都内での新型コロナウイルスの新たな感染の確認は18日、493人で、1日に確認される人数としては最も多くなりました。 今月1日の時点と比べると、感染確認の7日間の平均が18日の時点で335人となり、2倍近くになっているほか、感染経路がわからない人も2倍余りになるなど、感染拡大の勢いが増しています。 こうした事態を受けて、都は19日、専門家が出席する会議を開き、「拡大の局面である」などと評価して、およそ2か月前に上から2番目に引き下げた警戒レベルを最も高いレベルに再び引き上げます。 そのうえで、大人数での会食を控えるなど、感染のリスクを抑える対策の

台湾では海外から来た人などを除く、新型コロナウイルスの新たな感染者が7か月以上確認されていませんが、冬場を迎えるにあたり、来月から公共交通機関やデパートなどで、マスクの着用を罰則付きで義務化することになりました。 台湾では、これまでに600人余りの感染が確認されていますが、海外から来た人などを除くと55人にとどまり、新たな感染者はことし4月半ば以降、7か月以上確認されていません。 それでも、冬場はインフルエンザの流行などと重なって、医療機関の負担が増すおそれがあるとして18日、陳時中衛生福利部長が特定の場所でのマスクの着用を来月1日から義務化すると発表しました。 対象は公共交通機関のほか、デパートや映画館などで、着用を拒否した人には最高で1万5000台湾元、およそ5万5000円の支払いを求めるということです。 また、これまでは海外から台湾に来る人のうち、外国人だけに限っていた事前のPCR検

東京都は18日、都内で新たに493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回ってこれまでで最も多くなり、都の担当者は、「強い危機感を持たなければならない」としています。 東京都は、18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回り、これまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▼10歳未満が6人、 ▼10代が20人、 ▼20代が123人、 ▼30代が92人、 ▼40代が89人、 ▼50代が66人、 ▼60代が39人、 ▼70代が30人、 ▼80代が25人、 ▼90代が3人です。 このうち、40代と50代はこれまでで最も多くなりました。 また、65歳以上の高

結婚したあとも希望すれば以前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」についておよそ70％の人が賛成と答えていることが研究者などの最新の調査でわかりました。 調査は、家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授と市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が共同でインターネットを通じて先月行い、全国の20代から50代の男女7000人が回答しました。 それによりますと、「選択的夫婦別姓」について、「他の夫婦が同姓でも別姓でもかまわない」として賛成と答えた人は、合わせて71％にのぼりました。 一方で、「自分は夫婦同姓が良いし他の夫婦も同姓であるべきだ」として反対と答えた人は14％でした。 また、「別姓にできなかったことで結婚をあきらめたことや事実婚にしたことがある」という人も、全体の1％余りにあたる94人いたということです。 調査では都道府県の比較も行われ、賛成の割合が多かったのは沖縄で77％、青森と和歌

日本人の若い男女のうち、結婚や異性との交際をしていない人の割合が、この20年余りの間に増え続けていて、特に女性では、およそ1.5倍に増えているという分析結果を東京大学のグループが発表しました。 これは、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員のグループが発表しました。 グループでは、国の「出生動向基本調査」や国勢調査などをもとに、1992年から2015年までの20年余りの期間で、18歳から39歳の男女の結婚や交際に対する意識がどう変化したかを分析しました。 その結果、結婚や異性との交際をしていないという人の割合は年々、増加していて、1992年と2015年を比較すると、男性は40.3％から50.8％と10ポイント以上増え、女性では27.4％から40.7％とおよそ1.5倍に増えていました。 また、18歳から39歳までの男女のうち、「異性との交際を望んでいない」という人の割合は2015年の

かわいらしい姿で放水訓練をする動画がネットで話題になっている、三重県鳥羽市の水族館のラッコが、火災予防に貢献したとして地元の消防から表彰されました。 鳥羽市の鳥羽水族館では、秋の全国火災予防運動に合わせて、メスのラッコの「メイ」が炎に見立てた赤い三角コーンにホースで放水する動画を、今月7日に水族館の公式ツイッターに投稿しました。

離婚が成立していないものの実質的にはひとり親の状況にある家庭について、支援団体が初めて実態を調査したところ、年収200万円未満の世帯が70％を超えることがわかりました。団体では、「離婚前でひとり親を対象にした経済的な支援を受けられず厳しい状況にある」と指摘しています。 調査は、ひとり親を支援しているNPO法人「フローレンス」や、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が、DVなどが原因で配偶者と別居しているものの正式に離婚が成立していない実質的なひとり親を対象に、ことし9月にインターネット上で行い、262人から回答を得ました。 この中で、昨年度の年収を聞いたところ、 ▼「収入なし」が16％、 ▼「100万円未満」が28％、 ▼「100万円から200万円未満」が29％と、 200万円未満の世帯は合わせて70％を超えていて、母子世帯全体の58％を10ポイント以上、上回っています。 また、離婚が成立しな

東京都は、11日、都内で新たに317人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が300人を超えるのは8月20日以来です。都によりますと、11日は大規模なクラスターとみられる新たな集団感染は確認されておらず、担当者は「散発例が積み重なって317人という数字になった」と説明しています。 東京都は、11日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて317人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、10歳未満が4人、10代が19人、20代が61人、30代が68人、40代が58人、50代が43人、60代が35人、70代が17人、80代が12人です。 都内で1日の感染の確認が300人を超えるのは、339人だった8月20日以来です。 200人を超えるのは、2日連続です。 また、250人を超えた日は、先月と先々月の2か月は

先月自殺した人は全国で合わせて2153人で、去年の同じ時期より614人増えたことが分かりました。自殺者は、ことし7月以降4か月連続で増えていて、特に女性が大幅に増加し深刻な状況が続いています。 警察庁によりますと、先月自殺した人は速報値で全国で2153人となっています。 これは去年の同じ時期に比べて614人、率にして39.9％増加しました。 男女別では、男性が去年よりも21.3％増えて1302人、女性が82.6％増えて851人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。 都道府県別では、東京都が255人と最も多く、次いで埼玉県が151人、神奈川県が148人、愛知県が126人などとなっています。 去年に比べて増えたのは4か月連続で、1か月間の自殺者数としては、この5年間で最も多くなっています。 国は新型コロナウイルスの影響などについて分析するとともに自殺を防ぐ対策を進めています。 N

北海道で、5日、確認された新型コロナウイルスの感染者数は119人となり、初めて100人を超えました。このうち札幌市は93人に上り、札幌を中心に感染の拡大に歯止めがかかりません。 札幌市では、市内に住む82人と居住地が非公表の11人の合わせて93人の感染が確認されました。 札幌市での一日の感染確認としては今月2日の83人を上回り、これまでで最も多くなりました。 このほか、道内では、函館市の4人、旭川市の3人、千歳市の3人、苫小牧市の2人、小樽市の1人、恵庭市の1人、稚内市の1人、空知地方の1人、石狩地方の3人、胆振地方の4人、十勝地方の2人、釧路地方の1人の合わせて26人の感染が確認されました。 道内の5日の感染確認は合わせて119人となり、初めて100人を超えました。 札幌市の医療機関で新たに感染者の集団＝クラスターが発生したほか、感染者の確認は札幌市を中心に道内の幅広い地域にわたっていて

東京都心の公園に生まれたばかりの赤ちゃんの遺体を遺棄したとして逮捕された元女子大学生は、「妊娠を誰にも相談していなかった。当時、就職活動で頭がいっぱいでどうするべきか考えられなかった」などと供述していることが分かりました。警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 当時、兵庫県内の大学に通っていて就職活動中で、飛行機で羽田空港に到着した直後に子どもが生まれたとみられています。 調べに対して容疑を認めているということですが、さらに「妊娠がわかったあと誰にも相談していなかった。就職活動で頭がいっぱいで赤ちゃんをどうするべきか考えられなかった」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 また、「赤ちゃんには申し訳ないことをした」と話しているということです。 遺体には窒息した痕があり、警視庁は殺人の疑いでも捜査するとともに、容疑者の当時の生活状況などをさらに調べています。 去年まで容

日本俳優連合が俳優や声優などを対象に行ったアンケート調査で、「仕事が原因で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して、およそ3割が「ある」と回答したことが、30日夜開かれたシンポジウムで報告されました。 この中で、俳優や声優などを対象に、先月から今月にかけてインターネット上で行ったアンケート調査の中間報告が紹介され、「仕事が原因で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して、回答があった166人のうち、およそ3割に当たる48人が「ある」と回答したことが報告されました。 また仕事でどんな不安があるかという質問には、複数回答で、労働時間やハラスメントなどが多かったということです。 この結果についてシンポジウムに参加した精神科医は「芸能人はSNSで常に評価され続け、食事や睡眠にも制限があるなど強いストレスにさらされやすい一方、誰にも相談できずに悩みを深め、自殺につながってしまうケースも

人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり観光庁は運転免許の合宿ツアーを来月以降、対象から除外することを決めたことがわかりました。 自動車の運転免許を合宿で取得するツアーは、「Go Toトラベル」の対象として割り引きなどが受けられ、大学生を中心に人気を集めています。 関係者によりますと、観光庁はこの合宿免許のツアーについて、来月以降は「Go Toトラベル」の対象から除外することを決めました。 合宿免許については合宿先の地域の消費を喚起するものとして対象とされていましたが、急きょ方針を転換したことについて観光庁は事務局を通じて旅行会社などに対して、「免許の取得を明確な目的としており、旅行需要を喚起するという事業の趣旨に沿ったものとは言い難い」などと説明しています。 そのうえで、免許の講習費用と宿泊などの旅行代金を明確に区分したツアーに限って、旅行代金のみを割り引きなどの対象にするとしてい

新型コロナウイルスから回復した人について、国立国際医療研究センターが追跡調査したところ、退院後に髪の毛が抜ける脱毛症になった人や、4か月たっても、息切れや匂いが感じられない嗅覚の異常などがあった人がいたことが分かりました。研究グループは調査を続け、後遺症が出るリスクの要因を明らかにしたいとしています。 国立国際医療研究センターは、新型コロナウイルスで入院し、ことし2月から6月までに退院した人に、その後、聞き取りを行い後遺症の有無を調べました。 それによりますと、聞き取りができたのは63人で、平均年齢は48.1歳、複数の人に共通の症状があり、発症からおよそ4か月たった段階で、▽息切れがあったのは7人で、率にして、およそ11％、▽けん怠感と▽嗅覚の異常がそれぞれ6人で、およそ10％、▽せきが4人で、およそ6％、▽味覚障害が1人で、およそ2％でした。 さらに、この中で追加で調査できた58人のうち

新型コロナウイルス対策としてマスクを着用すると、ウイルスの拡散を抑える効果と吸い込むウイルスを減らす効果の両方の効果があることを、東京大学医科学研究所などのグループが実際のウイルスを使った実験で確認したと発表しました。 これは東京大学医科学研究所の河岡義裕教授と植木紘史特任助教らのグループが発表しました。 グループでは、ウイルスが漏れ出さない特殊な実験室に、新型コロナウイルスを含んだ飛まつを出すマネキンと呼吸を再現して空気を吸い込むマネキンを向かい合わせに設置し、マスクの効果を調べました。 その結果、吸い込む側にだけマスクを着けた場合、吸い込んだウイルスの量は布マスクでは17％減り、一般的なサージカルマスクでは47％減ったということです。 「N95」と呼ばれる医療用マスクを隙間無く着けた場合は79％減っていました。 飛まつを出す側にだけマスクを着けた場合は、向かいのマネキンが吸い込んだウイ

1年前、アメリカのニューヨークで失踪したブラジル人の有名女性モデルが、10月初め、リオデジャネイロの貧困地区「ファベーラ」で歩いているところを発見され、警察では事件の可能性もあるとみて調べています。 しかし、1年ほど前に突然、ニューヨークの自宅から失踪して行方が分からなくなり、家族が捜索願いを出していました。 そして10月6日、フォンテスさんと似た女性がリオデジャネイロの貧困地区「ファベーラ」で目撃されたという情報を得て、家族や支援団体などが付近を捜索したところ、フォンテスさんを発見したということです。 目撃者によりますと、フォンテスさんは発見当時、放心状態で、あてもなく歩いていたということで、現在、病院で治療を受けています。 ブラジルでは有名人が身代金目的で誘拐されることもあり、警察では事件に巻き込まれた可能性もあるとみて調べています。

各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。 各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判では、東京高裁と大阪高裁、それに福岡高裁の3件の判決でいずれも不合理な格差があり違法だと判断されました。 しかし、手当や休暇の種類によって2審の判断が分かれていて、契約社員側と日本郵便の双方が上告していました。 15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、日本郵便の手当や休暇のうち、 ▼扶養手当、 ▼年末年始の勤務手当、 ▼お