新型コロナウイルスの影響で音楽やスポーツなどさまざまなイベントが中止や延期になり、経済的な損失は先月までの3か月間で3兆円余りに上ると、政府系の金融機関が推計しています。 自治体などが主催する地域のまつりは3か月の間に1116件が中止や延期になり、1兆7411億円の損失になったとしています。 また、音楽ライブや演劇などの中止や延期は1万2705件で損失は9048億円。 プロ野球やＪリーグなどのプロスポーツは、1150件で損失は2688億円になるとしています。 さらに、国際会議や展示会などの中止や延期による損失も含めると全体では3兆256億円に上ると推計しています。 このあと7月と8月は例年イベントの開催が多くなるため、中止や延期が続けば損失はさらに膨らむとみています。 日本政策投資銀行地域企画部の北栄階一課長は「プロスポーツなどでは再開の動きが出ているが、しばらくは観客数を少なくする対応が

新型コロナウイルスの新たな感染者数が、東京都で27日、緊急事態宣言の解除後、最も多くなったことについて、西村経済再生担当大臣は、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進めるとする一方、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識を示しました。 これについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「東京都から近県に広がってきていることを警戒をしている。首都圏各県の状況のデータマッピングを行っており、どの地域でどことの関係で、新規感染者が出ているのかや、これまで以外のクラスターがあるのかなどデータにもとづき、しっかりと分析していく」と述べました。 一方で、「医療体制には余裕があるので、今の時点で緊急事態宣言の再指定をするとか、心配があるというわけではない」と述べ、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識

北海道内では新たに小樽市で昼間のカラオケを利用した14人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、市は昼間のカラオケの営業自粛を要請しました。 28日は道内で17人の感染が確認され、緊急事態宣言が解除されてから最も多くなりました。 小樽市内で14人の感染が確認されたのは、1日としては最も多く、道内では5月25日に緊急事態宣言が解除されてから初めて10人を超え、最も多くなりました。 小樽市によりますと、28日、感染が確認された14人は全員、小樽市中心部の繁華街、花園地区にある昼間にカラオケができる3店舗のスナックいずれかの利用者だということで、市はこの3店舗でいずれもクラスター＝集団感染が発生したと認定しました。 市は、感染経路が追えていないとして、このうちの1店舗が市内のスナック「カレン」だと店名を公表し、利用した人は市に連絡するよう呼びかけています。 昼間のカラオケに関係する感染者は

東京都は28日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い60人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 東京都は、28日、都内で新たに10代から70代と、90代の男女合わせて60人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日の感染の確認が60人以上となったのは、87人が確認された大型連休中の5月4日以来で、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。

東京都は、27日、都内で新たに57人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多く、これで都内で感染が確認された人は6000人を超えました。 1日の感染の確認としては先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多く、50人を超えるのは2日連続です。 57人のうち、20代と30代は合わせて41人で、全体のおよそ72％を占めています。 また、21人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、36人は今のところ感染経路がわかっていません。 さらに、都によりますと57人のうち17人は、夜の繁華街に関係する人で、ホストクラブやキャバクラ店などの従業員や客だということです。 このほか、友人や知人との会食を通じて感染した可能性のある人が14人いるということです。 これで都内で感染が確認された人は、6000人を超えて、合わせて6

26日はこれまでに東京都で54人、埼玉県で16人、神奈川県で7人、空港の検疫で6人など全国で合わせて105人の感染が発表されています。感染者数が100人を超えたのは5月9日以来です。国内で感染が確認された人は、▽空港の検疫などを含め1万8317人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万9029人となっています。また亡くなった人の累計は、▽国内で感染した人が971人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて984人となっています。 ▽東京都は5997人、 ▽大阪府は1814人、 ▽神奈川県は1449人、 ▽北海道は1221人、 ▽埼玉県は1087人、 ▽千葉県は938人、 ▽福岡県は844人、 ▽兵庫県は705人、 ▽愛知県は526人、 ▽京都府は370人、 ▽石川県は300人、 ▽富山県は227人、 ▽茨城県は172人、 ▽広島県は168人、 ▽岐阜県は156人、 ▽群馬県は15

朝起きたら洗顔、歯磨き、そして新たな習慣となったのが体温測定。こんなにも体温計を使う毎日がやってくるなんて、新型コロナ以前には思ってもいませんでした。ピピッと鳴って「平熱」を確認してから家を出る。ところで、そもそも「平熱」ってどれくらいか知っていますか？（ネットワーク報道部記者 和田麻子 目見田健 國仲真一郎） 新型コロナウイルスの影響で休業していた施設や店舗、それに学校が再開し、都道府県をまたぐ移動の自粛も解除されました。“第2波”が懸念されるなか、感染拡大を防止しながら日常生活を送るウィズコロナがスタート。店舗などでは「かぜの症状がある人はご遠慮ください」といった貼り紙をしているところも少なくありません。 こうした対応にネット上では“平熱が高い”という人たちからの声が相次いで投稿されています。

性的暴行を受けて妊娠し中絶手術を希望したものの、医療機関が必要のない加害者の同意を求めるケースが相次いでいるとして、弁護士で作る団体が日本医師会に適切な対応と実態調査を求める要望書を提出しました。 この団体は、性的暴行を受けて妊娠した場合、母体保護法で「本人の同意」があれば中絶手術を受けられると規定されているにもかかわらず、各地で医療機関が「加害者の同意」を求めるケースが相次いでいると指摘しています。 さらに、加害者の同意が得られないことを理由に、複数の病院をたらい回しにされたケースや、中絶可能なぎりぎりの時期まで手術を受けられなかったケースなどが確認されたということです。 このため、加害者の同意は必要ないことを医師に周知徹底することや、加害者の同意を求める病院の実態調査を行うことなどを求めています。 要望書を受け取った日本医師会の横倉義武会長は「要望をしっかり受け止め対応したい」と述べま

ことし3月、名古屋市の家電量販店で「俺、コロナだよ」と叫び店の営業を妨害した罪に問われた男に、名古屋地方裁判所は「新型コロナウイルスの感染拡大が社会問題になっていたことからすると、発言が社会に及ぼした影響は大きい」として懲役10か月の実刑判決を言い渡しました。 名古屋市中村区の派遣社員、岸野尚史被告（43）はことし3月、名古屋市中村区の家電量販店で、店員に「俺、コロナだよ」と叫び、消毒作業をさせるなど店の営業を妨害した罪に問われました。 裁判で、被告は「スマートフォンの契約手続きの待ち時間が長くていらだち、冗談のつもりで言った」と述べていました。 26日の判決で名古屋地方裁判所の田邊三保子裁判官は「酒に酔った状態で安易に発言したと考えられるが、当時、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な社会問題になっていたことからすると、被告の発言が店の営業のみならず社会に及ぼした影響は大きく、結果は重大だ

東京都は26日、都内で新たに54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先月25日に緊急事態宣言が解除された後に1日の感染の確認が50人以上となるのは、55人の感染が確認された今月24日に続き2度目です。 このうち、20代と30代が合わせて40人と、全体のおよそ74％を占めているということです。 54人のうち、 ▽26人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽28人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、54人のうち31人は夜の繁華街に関係する人で、ホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員や客のほか、複数の飲食店を利用した人だということです。 また、54人のうち、4人は家庭内で、2人は職場内で感染したということです。 先月25日に緊急事態宣言が解除された後に都内で1日の感染の確認が50人以上となるのは、55人の感染が確認され

ことしの夏山シーズンに、すべての登山道が閉鎖される富士山について、山梨県は登山道に新たにバリケードを設けるなど、登れないようにする対策を進めています。 富士山はことしの夏山シーズン、密を避けられないとして、山小屋や救護所もすべて休業することになり、山梨県と静岡県は天候が悪化した際の避難場所がなく、けがや遭難にもすぐには対応できないとして、山頂に通じる登山道の閉鎖を決めました。 しかし、閉鎖を知らずに登りにくる人や閉鎖を知りながら山頂を目指す登山者がいる可能性があり、山梨県が対策を進めています。 このうち、富士吉田市の「吉田口登山道」に続く県道には、新たに今月、二重のバリケードを設置し、最初のバリケードを突破すると、警告音が流れる警報装置を導入しました。 さらに監視カメラも導入し、バリケードが開けられたり壊されたりしていないかモニターで職員が随時チェックしています。 また、県は今月、富士山が

東京都は24日、都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が50人以上となるのは、大型連休中の先月5日以来です。また、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 このうち20代と30代が合わせて41人と、全体のおよそ75％を占めています。 55人のうち23人は今のところ感染経路がわかっておらず、残りの32人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 この32人の中には、夜の繁華街で働く人たちの集団検査で陽性となった人が12人、それに同じ職場で働く人で感染が確認された9人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5895人になりました。 一方、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は、合わせて325人になりました。

警察庁が去年までの2年間に摘発された、悪質なあおり運転について分析したところ、加害者は96％が男性で、78％は同乗者がいなかったことが分かりました。 それによりますと、加害者は96％が男性で、年齢別では40代が27％と最も多くなっています。 一方、免許保有者10万人あたりでは、10代が加害者になるケースがほかの年代よりも多く、若い世代ほど危険な運転をする傾向がありました。さらに、78％では加害者の車に同乗者はいませんでした。 また、摘発したあおり運転のうち、38％では1キロ以上にわたってあおり行為を行っていて、「進路を邪魔された」「割り込まれた」などと一方的に思い込み、危険な行為を執ように続けるケースも多いということです。 あおり運転をめぐっては、今月30日に改正道路交通法が施行されて、最高で5年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科すなど、罰則が大幅に強化され、警察は取締りを強化して

マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。 作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。 この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。 そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通

相手が明確に同意の意思を示していない中で性行為を行った場合、罪に問われるよう法律を改正したところ、性的暴行の罪で有罪となった件数が、改正前に比べて75％多くなったことがスウェーデンの司法当局のまとめでわかりました。 改正前までは、日本と同様、加害者による暴力や脅迫などによって抵抗できない状態だったことを、被害者側が立証する必要がありましたが、法改正の結果、ことばや態度で同意の意思を示していたかが最も重視されるようになり、暴力や脅迫の有無は問われなくなりました。 その結果、改正後の去年1年間に性的暴行で有罪となった件数は333件と、改正前の2017年の190件に比べて、75％多くなったことが法務省の犯罪防止評議会のまとめでわかりました。 評議会は「法改正が被害者の正義につながっている良い兆候だ」としたうえで、学校や家庭で性行為の同意について議論が進むことを期待しているとしています。 ヨーロッ

東京都は、21日都内で新たに35人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは4日連続です。 このうち、20代と30代が合わせて31人と、全体のおよそ90％を占めています。 35人のうち、21人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの14人は今のところ感染経路がわかっていません。 また、35人のうち夜の繁華街の関係者は18人で、このなかには集団検査を受けた新宿区にあるホストクラブの関係者9人が含まれているということです。 1日の感染の確認が30人以上となるのは4日連続で、これで都内で感染が確認された人は、合わせて5783人になりました。 一方、21日は、都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。

東京都は、20日、都内で新たに39人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうち、20代と30代が合わせて32人と、全体の82％を占めています。 39人のうち、24人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの15人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、39人のうち夜の繁華街の関係者は18人で、このなかには集団検査を受けた新宿区にあるホストクラブの関係者11人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5748人になりました。 一方、20日は、都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。

東京都の人口が先月1日現在の推計で、初めて1400万人を超えました。新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月も就職や進学などの転入があり、人口の東京一極集中が続いています。 合わせると、前の月よりおよそ2万人増えて1400万2973人となり、初めて1400万人を超えました。 新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月に、就職や進学などで他の道府県から転入した人が転出した人よりも上回るなどしたためです。 前の年の同じ時期と比べても8万人余り増加していて、人口の東京一極集中が続いています。 東京都の人口は、昭和37年に1000万人の大台を超え、昭和42年に1100万人に達して以降、およそ30年間は横ばいで推移していました。 その後、バブル経済崩壊後の平成9年から再び増加に転じ、平成12年に1200万人を突破し、その後20年かけて1400万人に達したことになります。 都の担当者は「バブル経済の

新型コロナウイルスに感染したあとに体内で作られる抗体が、感染から数か月後には減り始めたとする研究結果を中国の研究グループが発表しました。 感染を経験した人は再び感染しにくいという考えに基づいた対応を取ることには、リスクがある可能性があるとしています。 それによりますと、感染後しばらくして作られる「ＩｇＧ」抗体は当初、80％以上の人で検出されましたが、退院からおよそ2か月後に調べると、この抗体が検出された人のうち、無症状の人の93.3％、症状があった人の96.8％で減少したことがわかりました。 減少した割合は、半数の人で70％を超えていたということです。 また、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量は無症状の人の81.1％、症状があった人では、62.2％で減っていました。 研究グループは、無症状の人のほうが免疫の反応が弱いとしています。 抗体は感染から2か月から3か月ほどで減り始めているとし

17日午前、仙台市などの上空を白い物体が飛行しているのを目撃したという通報が相次ぎました。誰が飛ばしたものなのかなど詳しいことは分かっていませんが、国土交通省によりますと、この物体は、その後、海のある東の方向に移動し、現在はどこにあるのか確認できないということです。 17日午前5時ごろから、仙台市をはじめ、宮城県内の広い範囲の住民などから、「上空に白い物体が飛んでいるが、何なのか」とか、「落ちてきたら怖いが大丈夫か」といった通報が警察などに相次いで寄せられました。 警察がヘリコプターを飛ばすなどして調べたところ、地上から1500メートル以上の上空を飛んでいる物体1体を確認したということです。物体は、白色の球体で、その下には白い十字の形をしたものと、2つのプロペラが付いていたということです。 警察は、国土交通省や気象庁などにも確認をしていますが、誰が飛ばしたものなのかなど詳しいことはこれまで