いわゆる「選択型DC」の問題点について
「選択型DC」とは、従業員の給与を減額した上で、当該減額部分を事業主掛金として企業型確定拠出年金（DC）の個人別管理資産に組み入れるか、もしくは給与等への上乗せで受け取るかを従業員が選択できるようにする制度をいう。選択制DC、給与切出型DCなどと呼ばれることもある。 掛金の原資には給与の減額分を充てるので、新たな費用負担なしに企業年金制度を導入できる点にメリットがあるとされる。さらに、従業員が企業型DCへの拠出を選択した場合には、給与の減額により各種社会保険等の保険料賦課ベース（労働保険については賃金総額、社会保険については標準報酬月額）が小さくなるため、事業主・従業員ともに月々の保険料負担が軽減されることになる。これらの点だけを捉えれば、魅力的な仕組みのようにもみえる。 もっとも、これらのメリットを帳消しにする大きなデメリットも存在する。社会保険料額が減少する結果、それに対応して各制度の
自動移換｜用語集｜企業年金連合会
企業型年金加入者が、資格喪失後6カ月以内に、他の企業型年金、個人型年金、確定給付企業年金または企業年金連合会への個人別管理資産の移換を行わず、かつ脱退一時金の請求手続きも行わない場合に、個人別管理資産が国民年金基金連合会に自動的に移換されること（当該企業型年金の企業型年金運用指図者を除く）。（DC法第83条） 自動移換の問題点として、以下の2点が挙げられる。 （1）資産運用されないため資産を増やすことができないうえに、自動移換の際の手数料（4,348円、2022年4月1日現在。以下同じ）、毎月の管理手数料（月額52円、年間624円）が個人別管理資産額より差し引かれ、個人別管理資産が目減りする。なお、自動移換された後に個人型年金に移換する場合には3,929円、再就職先の企業型年金に移換する場合には1,100円（この他、移換先で手数料がかかることがあります。）がかかる。 （2）自動移換の状態で
企業型DCとiDeCo併用について分かりやすく解説 | 東証マネ部！
※企業型確定拠出年金に加入されている会社員の方向けのコラムです。 2022年10月、会社員の老後を支える確定拠出年金制度（以下、DC制度）が大きく変わります。企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）の加入者が、個人型確定拠出年金（以下、iDeCo）にも原則加入できるようになるのです。これにより、私たちの老後への備えをより充実させることができるようになります。 今回のコラムでは、企業型DCに加入されている方向けに、法改正の概要とiDeCoの活用方法について解説していきます。 DC制度の概要とiDeCo併用のメリット そもそも、DC制度とは、2001年10月にスタートした私的年金制度のひとつです。毎月拠出される掛金を60歳以降に受取る仕組みで、公的年金の上乗せ資産としての役割を担っています。また、掛金拠出時（注1）、運用時、受取時の3時点で税制メリットを享受することができるのが大きな特徴です。
年金が288万円も減る 確定拠出年金「選択制」はヤバいのか
月5万円拠出で、所得税や住民税が25年間で510万負担減だが…… ▼あなたも加入している？ 確定拠出年金「選択制」とは 2017年1月から、20歳以上の人がほぼ全員が加入できるようになる「確定拠出年金」。新聞などのメディアでも取り上げられ、ご存知の方も多いでしょう。 確定拠出年金は、個人や企業が掛け金を積み立てて、将来受け取る年金額を上乗せする制度です。 掛け金が全額所得控除されたり（税金が安くなります）、運用益が非課税だったり、受け取るときも税金の優遇措置があったり……と、税制上有利な制度となっており、老後の生活資金を作るにはもってこいです。 確定拠出年金には、 （1）わたしたち個人が掛け金を積み立てる「個人型」確定拠出年金 （2）それぞれの企業が掛け金を積み立てる「企業型」確定拠出年金 など、いくつかの種類があります。 （2）の企業型では、本来企業が掛け金を上積みするのですが、従業員の
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