東京都の青少年健全育成条例の改正の件で話題になった東京国際アニメフェアの参加出展企業がかなり減っている。 東京国際アニメフェアの問題は、もともとは去年の12月に角川書店の社長が東京国際アニメフェアへの出展取り止めをTwitterで明らかにした所から始まっている。 その後集英社が、講談社や小学館などの漫画誌を出している大手出版社でつくる「コミック10社会」に呼びかけ、コミック10社会の各社連名で東京国際アニメフェア2011への協力・参加の拒否となったものだ。 当然東京都の青少年健全育成条例改正に対して反対・批判しての出展取り止めだった。 またその後、東京都青少年健全育成条例の改正について、都の職員が地域のPTAなど保護者に説得活動を展開していた事も分かり、公務員の政治的行為ではないかと問題になったりしていた。 そして現在は東京国際アニメフェアへの出展企業が昨年に比べて91社減っている状況らし