マイナンバーの提供を拒否した・された場合の罰則はあるのか｜経理の基礎知識｜経営ハッカー
平成28年1月からマイナンバー制度がスタートしました。平成27年度の年末調整で、従業員のマイナンバーの収集に苦労された事業者の方も多いのではないでしょうか？ 今回は、会社からのマイナンバーの提出依頼を拒否する権利はあるのか、また会社側は拒否された場合、どのようにすればいいのか解説したいと思います。 1）マイナンバー提出を求められた場合に拒否する権利はある？ マイナンバー制度とは、税・社会保障・災害分野の3分野において12桁の個人番号によって、行政手続きを円滑管理できるようにする制度のことです。このうち、私たちがマイナンバーに関わる身近なものの代表とも言えるものが「税」「社会保障」の分野、すなわち年末調整や確定申告ではないでしょうか。 事業者は従業員からマイナンバーを収集し、各従業員ごとに年末調整を行い、納税を行う義務があります。従業員はマイナンバーを会社へ提出しなければいけません。この際、
知っておきたい請求書の保存期間 法人と個人事業主の違いとは｜経理の基礎知識｜経営ハッカー
ビジネスで溜まってしまいがちなのが領収書。領収書は大量になってしまうことも多いため、保存に頭を悩ませることも多いですが、独自の判断で捨ててしまってもいいのでしょうか。ここでは、請求書の保存期間について、法人と個人事業主に分けて説明します。 参考リンク: 請求書の無料テンプレート 1）請求書の保存期間は法律で定められている 請求書や見積書、納品書を合わせて「証憑類」といいます。これらの書類は一定期間、保存しておかなければいけないことが決まっています。保存期間は、法人税法、所得税法、消費税法などで定められています。ですから、決算や確定申告が終わったからといって、勝手に捨ててしまってはいけません。これらの証憑類は、欠損金の繰越控除の適用とも関係があり、税務調査が入った場合などにも必要になります。 2）請求書の保存期間について（法人の場合） 法人の場合、請求書は、原則として、7年間の保存が義務付け
白色申告でも記帳義務はある 確定申告に間に合う帳簿のつけ方｜確定申告｜経営ハッカー
日本の所得税は、納税者が自らルールに従って所得金額と税額を計算し、納税するという「申告納税制度」を採用しています。そのため、事業所得などの所得のある方は所得金額を正しく計算し申告するために、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳する必要があります。また、これに関連する書類を保存しておく必要もあります。 今回は、白色申告の原則的な記帳内容と最低限必要な簡易な方法による記帳について説明します。 1）記帳内容 記帳内容は、大きく2つに分類することができ、それぞれ下記の項目を記載する必要があります。 1.売上と仕入に関する事項 ・取引年月日 ・売上先、仕入先の相手方の名称 ・金額 ・日々の合計金額 2.雑収入等、経費に関する事項 ・取引年月日 ・事由（取引内容） ・相手方、支払先の相手方の名称 ・金額 国税庁のホームページには、帳簿の雛形があるので印刷して使用することが可能です。 ※記載
確定申告の所得税にかかる控除をわかりやすく解説｜確定申告｜経営ハッカー
1）はじめに 個人所得税の確定申告シーズンがやってきました。所得税では政策的な見地から、数多くの所得控除や税額控除の制度が設けられています。配偶者控除や医療費控除といったものは馴染みがあると思いますが、中にはあまり知らないものもあると思います。 これらの控除は確定申告のみで適用を受けることができるものと、年末調整でも適用を受けることができるものがあります。また、控除を受け忘れた場合、申告書を提出していない場合には原則として5年間は還付申告をすることができますが、既に申告書を提出している場合には更正の請求やその適用を受けられないものもあります。 制度の適用要件は詳細なものであることから、ここでは控除制度の概略を解説するに留めます。 2）所得控除 [table id=11 /] 3）税額控除（※主なもののみ） [table id=12 /] 4）まとめ 以上で解説した内容は、制度のイメージを理
償却資産税の対象となる資産や計算方法についてわかりやすく解説｜経理・財務｜経営ハッカー
償却資産税とは 事業を運営するための設備や資産には、固定資産税の一種である「償却資産税」が課税されます。 償却資産税は、1月1日の時点で所有している償却資産の価格を基準に算出された税額を、固定資産税と同じく市区町村に納付します。 事業のための資産には「自動車」や「土地・建物」なども含まれていますが、これらの資産には別途課税されているため、償却資産税の対象外となっています。 償却資産税の対象を正確に把握しておけば、特例などを活用して税負担を軽減させることも可能です。 償却資産税の対象となる資産をすでに手放していることを申告しないままでいると、前年に引き続き償却資産税が課税されてしまうので注意が必要です。 償却資産税の対象となる資産 償却資産税の対象となるのは、所得税法や法人税法において「減価償却資産」とみなされている資産です。 以下は飲食店や小売店、医療系施設の償却資産の一例であって、これら
外国税額控除についてわかりやすく解説｜税金の基礎知識｜経営ハッカー
1）外国税額控除とは？ 日本は、居住地国課税を採用しており、居住者は、所得の生じた場所が国内であるか、国外であるかを問わず、全ての所得について日本で課税されます。一方で、国外で生じた所得について外国の法令で外国所得税の課税対象とされる場合、日本及びその外国の双方で二重に所得税が課税されることになり、これを「源泉地課税」といいます。 上記のように、同一の所得に対して居住地国課税と源泉地課税が発生すると、二重課税が生じます。このような国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税額（一定の場合には、所得税の額及び復興特別所得税の額）から差し引くことができ、これを「外国税額控除」といいます。 2）外国税額控除の計算方法 外国税額控除額の計算は、外国所得税の額、下記の計算式により計算した所得税の控除限度額を超えるか否かによって異なります。 所得税の控除限度額＝その年分の所得税の額×（その年分の国
廃業の前に個人事業主が知っておきたい「手続きの仕方」｜会社設立｜経営ハッカー
個人事業主として事業をやめる時はもちろん、法人成りする際にも行う必要のある廃業の手続き。ポイントと必要な書類さえ押さえておけばそこまで難しいものではありません。廃業手続きに必要な書類と手続きについてチェックしてみましょう。 1）まずは廃業届の提出はマスト まず、個人事業主が廃業を申し出る場合、誰でも共通して提出しなければならないのが、「個人事業主の開業・廃業等届出書」です。納税地となっている、所轄の税務署に提出を行います。書類は、住所や名前などの基本情報の他に、廃業の日付や理由を記入するいたってシンプルなもの。 法人になる場合は、「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」という欄に法人名や代表者、登記の日付を記載するようになっています。特に大規模で事業を行っていない場合や、白色申告の場合は、この廃業申請の手続きだけで、廃業にすることが可能です。期限は廃業から1ヶ月の間となっているので、
マイナンバーによって確定申告はこう変わる | マイナンバーの基礎知識｜経理の基礎知識｜経営ハッカー
2016年1月より開始されたマイナンバー制度。まだ多くの人はマイナンバーを実際に触れる機会もなく、制度自体から受ける影響も少ないのではないでしょうか？ 今回は、開始されたマイナンバー制度によって確定申告がどう変わっていくのか紹介します。 1）2016年の確定申告にはマイナンバーは必要？ まず気になるのが、2016年の確定申告にマイナンバーは必要であるのか否かということではないでしょうか。2016年の確定申告では、2015年分の所得や収入に対しての確定申告をする必要があります。マイナンバー制度が施行されたのは2016年からであり、対象となるのは2016年1月からの所得や収入ですから、2016年の確定申告ではマイナンバーに関する情報は必要ないということになります。もし、マイナンバー制度で迷っている場合であれば、今年の確定申告では必要ないということを覚えておきましょう。 2）2017年の確定申告
来たらどうする？知っておきたい相続税の税務調査対策｜税金の基礎知識｜経営ハッカー
1）相続税の税務調査が実施される割合 相続税の申告をした場合、どのくらいの確率で税務調査があるのでしょうか。国税庁の発表によりますと、平成26年に発生した相続のうち相続税の課税対象となったのは約54,000件、平成26年中に実施された相続税の税務調査は12,406件でした。つまり、約4～5件に1件の割合で税務調査が行われていることになります。 2）臨宅調査に至るまで 相続税について申告義務がある場合には、相続が発生した日の翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告書を提出しなければなりません。 申告書を受け取った税務署は、まずはじめに、申告書の内容について計算に誤りがないか、申告書に記載された相続財産に漏れがないかなどについて、税務署内で事前調査をします。税務署は職権で通帳や不動産の情報などを収集できますので、これらの情報をもとに、相当に緻密な調査を行っているものと考えられます。この事前調査の結
年金も課税対象？年金と所得税についてわかりやすく解説｜インタビュー・コラム｜経営ハッカー
年金収入には所得税がかかります。 所得税は年金機構や企業年金連合会によって源泉徴収されるので、所得税を納めるだけなら確定申告の必要はありません。 しかし、控除できるものがある場合は確定申告をして所得税の還付を受けることができます。 今回は、年金にかかる所得税について解説していきます。 年金は所得税の課税対象 所得税法により、老齢年金に「所得税」と「復興特別所得税」が課税されることになっています。 65歳未満の方は年間108万円以上、65歳以上の方は年間158万円以上の年金収入があるなら所得税の課税対象です。 遺族年金や障害年金は非課税扱いとなっています。 所得税の対象者は、「扶養親族等申告書」を提出すると源泉徴収税率が軽減されます。 “「所得あるところに課税有り」が所得税の原則ですので、公的年金等にも所得税は課税されます。” ＜引用元＞経営ハッカー：公的年金等の源泉徴収についてわかりやすく
なぜ必要？飲食店の事業計画書 | 開業時に知っておくべき基礎知識｜会社設立｜経営ハッカー
飲食店の事業計画書について、なぜ必要なのか考えたことはあるでしょうか？ 「多くの人は融資の申請に必要だから」と答えるのではないでしょうか。実際のところはなぜ創業計画書が必要なのでしょうか？ 今回は、事業計画書の必要性を中心に説明します。 1）事業計画書を作る意味 それでは、本当に融資の申請をするためだけのために事業計画書は作るものなのでしょうか。日本政策金融公庫のホームページには次のように書かれています。 「事業計画書は、金融機関や事業の協力者への説明の際に必要となります。また、説明する必要がない場合であっても、自分の事業が本当に実現可能なのかを確認する意味で、事業計画書の作成は必要なのです。」 後半部分に、金融機関等に説明する必要がない場合でも、自分の事業が本当に実現可能なのかを確認する意味で事業計画書を作成する必要があると書いてありますが、まさにこれが本質になります。ですから、融資のた
マイナンバー制度により、企業が取り組むべき漏洩対策とは｜人事・労務｜経営ハッカー
マイナンバー制度が開始されていますが、多くの企業ではまだ従業員のマイナンバーに関しても収集が進んでおらず、年末になってから考え始めようとしているのではないでしょうか。今回は、マイナンバー制度により、企業が取り組むべき漏洩対策について紹介します。 1）マイナンバーが漏洩してしまうとどうなる？ まず、マイナンバーが漏洩してしまった場合のことからみていきましょう。マイナンバーは「特定個人情報」という個人情報よりもさらにクラスが高い情報として管理しなければなりません。もし、マイナンバーが漏洩した場合、マイナンバー法による厳しい罰則（漏洩の場合、3年以下の懲役や150万円以下の罰金を問われる可能性があります）を受けるだけではなく、社会的な会社の信用も失墜してしまうでしょう。 2）漏洩対策1：保管場所などのセキュリティを強化する それでは、漏洩対策としてはどのようなことをすればよいのでしょうか？ マイ
個人事業主の口座開設で気をつけたい3つのポイント｜フリーランスの働き方｜経営ハッカー
個人事業主として開業したときには経理上、個人のお金の出入りと事業としての入出金を分けることが必要になります。そこで役立つのが事業用の屋号が入った預金口座の開設です。個人事業主が口座開設をするときに注意したい3つのポイントをご紹介します。 1）屋号だけの口座開設は難しい？ はじめて確認しておきたいことは屋号付き口座は事業用であっても法人口座ではなく、事業主個人が開設した個人口座として扱われる点です。また、個人事業主が銀行口座を開設する際は、多くの銀行で「屋号」と「代表者名」の両方が必要になります。 もし、「個人名は伏せたい」などの理由で屋号だけの名義にしたい場合は、法務局での商号登記をするとよいでしょう。ただし、商号登記は費用の面だけでなく、手間も時間もかかるので屋号のみにする必要性をよく考えることをおすすめします。口座開設を希望する銀行がすでに決まっている場合は、商号登記をせずに屋号だけの
請求書の金額と消費税に関する確認事項｜インタビュー・コラム｜経営ハッカー
取引先が、スムーズに支払業務をおこなえるようにするためには、分かりやすい請求書を作成し、期日通りに先方にお送りすることがビジネスでの基本となります。取引に伴う経理事務の細部に至るまで、正確かつきめ細やかな対応をすることができれば、自社の信頼性を確実にアップしていくことができるはずです。請求内容やタイミングに関して不明な点がある場合には、事前に取引先との意思疎通をはかり、円滑な取引が継続できるよう、努めていきましょう。請求書に記載すべき項目のうち、請求金額や消費税の正しい記載方法と注意すべき事項について、ご紹介していきます。 参考リンク: 請求書の無料テンプレート 1）請求金額と消費税の表記方法に関するルール 請求金額に対する消費税について、別途記載すべきか、消費税込みの金額を請求金額に含めて記載すべきか、迷ってしまう方も多いと思います。結論から述べると、消費税を含めた総額を請求金額として記
電車に乗った際、領収書をもらうには？ | 経費精算の基礎知識｜経理の基礎知識｜経営ハッカー
電車に乗ったとき、領収書をもらうには、駅の窓口、もしくは切符窓口にいる係員から切符を購入し、領収書をもらうのが一般的です。宛先等が指定できる場合は、通常の領収書と同じく、会社名を書いてもらうようにしましょう。 また、定期券を購入する場合は、券売機でも領収書を受け取ることができる場合があります。もし、交通費の証明などに必要な場合はこちらを利用するとよいでしょう。 Suicaを利用する場合ですが、まずチャージをするときには券売機から領収書を発行することが可能です。 また、Suicaにはどこからどこまで乗ったのか、そして交通費はどれだけかかったのか履歴を記録する機能がついています。券売機を利用すると、利用履歴の項目だけを発券することができます。 また、Suicaを読み込むことができるカードリーダーとソフトなどを利用することで、利用履歴をパソコンなどに取り込むこともできます。 電車の代金の領収書で
個人事業主の健康診断 いつ、どこで、どうやって受ける？｜フリーランスの働き方｜経営ハッカー
毎年の行事の一環にもなっている会社の健康診断ですが、個人事業主になると自発的に受診しない限り、受ける機会はありません。しかし、健康の維持などを考えると、年に一度の健康診断は受けておくべきものだと言えるでしょう。個人事業主の場合、どこで・どのように健康診断を受けることができ、また費用がどのくらいなのかを紹介していきます。 1）個人事業主が受けられる3つの健康診断 個人事業主は、以下3つの方法で健康診断を受けることができます。 国民健康保険組合に加入する 個人事業主でも「国民健康保険組合（通称国保組合）」という保険組合に入ることができます。この保険組合は事業内容によって分かれており、薬剤師国民健康保険組合や建設連合国民健康保険組合、全国土木建築国民健康保険組合など、色々です。組合へ加入することで、健診費用の補助を受けられるなどのメリットがあります。健康診断を受ける場合は、指定された施設へ行けば
厚生年金の加入逃れ、刑事告発の基準を策定へ｜人事・労務｜経営ハッカー
厚生労働省と日本年金機構は、悪質な厚生年金の加入逃れをする事業主について、刑事告発をする基準を定める方針を固めました。今回は、この厚生年金の加入逃れについて、紹介します。 1）知っておくべき厚生年金の加入条件 まず、加入逃れの問題を説明するためには、厚生年金の加入条件について説明しなければならないでしょう。一般的に、全ての国民を対象にした年金制度として、国民年金というものがあります。学生時代に、国民年金の支払いの猶予制度を利用していた人も多いと思いますが、個人事業主などはこちらの年金制度を利用することになります。 これに対して、厚生年金は、会社員を中心に加入者がいる年金制度となります。一般的に日本の年金制度では、国民年金は全ての国民に適用され、それに上乗せして、厚生年金に加入する「2階建て」の構造になっています。厚生年金が適用されるのは、株式会社などの法人の事務所、もしくは、従業員が5名以
請求書に収入印紙、貼る？ 貼らない？｜経理の基礎知識｜経営ハッカー
収入印紙は、行政に対する手数料や租税の支払いのために利用される証憑で、国が発行しています。この収入印紙を、印紙税法に定められた課税対象となる文書に貼り付け、割印を押すことにより、印紙税を支払った証拠となります。請求書のやり取りをするとき、収入印紙を貼るのか、それとも貼らないのかは判断に迷うところです。今回は、請求書と収入印紙の関係を紹介します。 1）どんなときに請求書に収入印紙を貼るべき？ 通常、取引先に対して請求書を発行する際には、収入印紙を貼る必要はありません。ですから、原則として請求書の金額が5万円以上になっても収入印紙を貼る必要はないと覚えておきましょう。 しかし、請求書に記載された金額を取引先から受領し、請求書の中に「領収済」といったような請求代金の受け取りを意味する言葉が書かれた場合、その請求書は「領収書」と同等の書類として扱われることとなります。その場合、絵領収書として扱われ
【確定申告】共働きの場合の医療費控除の上手な使い方とは｜確定申告｜経営ハッカー
確定申告をする場合、多くの控除が適用される可能性があり、見逃さないようにチェックをしておく必要があります。特に身近なのが、医療費控除ではないでしょうか。今回は、近年のライフスタイルに合わせ、共働きの場合の医療費控除の上手な利用方法について紹介します。 1）医療費控除は共働きの場合でも家族分も適用される そもそもの問題となるのが共働きの場合、医療費控除に適用される医療費が半分ずつになってしまうのではないかという問題点ではないでしょうか。医療費控除の適用範囲ですが、収入に関する記述はないため、もし共働きであっても分散させる必要はなく、片方の人に集中させて申告をすることができます。 2）原則として、所得が多い方に寄せるのがベター それでは、共働きの場合、どちらに集中させて医療費控除を申告するのがよいのでしょうか？ 還付額は、所得税率によって決まりますので、所得が多い方にすべて合算の上、控除を受け
フリーランスのオフィス選び 意外と知らないメリット・デメリット｜フリーランスの働き方｜経営ハッカー
フリーランスとして働くと、仕事の環境を自由に選択することができ、もちろんオフィスも自由に選ぶことができます。自宅をそのまま兼用のオフィスにする人もいれば、物件を借りる人もいるでしょう。ここでは、オフィスを持つメリット・デメリットや、注意点などをご紹介していきます。 1）オフィスを持つことのメリット フリーランスになってからオフィスを持つことのメリットは4つあります。 1つ目は、オフィスという仕事場で仕事をすることで、気持ちが切り替えられることです。仕事をするための専用のスペースを持つことにより、生活にもメリハリが出ることでしょう。 2つ目は、自宅の住所を公開せずにすむことです。自宅で仕事をする場合、自社のウェブサイトにも自宅の住所を掲載しなければなりません。プライバシーなどの問題もありますし、この点には留意しなければなりません。 3つ目は、打ち合わせがしやすいことです。顧客との打ち合わせは
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