【第9回】NHK受信料義務化で民放の「くだらない番組」が増える？：日経ビジネスオンラインNHKへの受信料の支払いが法律で義務化される、というニュースを耳にしたことのある読者は多いと思う。実は、政府が検討している受信料制度の見直し策は、支払いの義務化にとどまらないことが取材を通じて分かってきた。 政府で受信料制度の見直しを検討しているのは、放送行政を担う総務省である。見直しのきっかけは、NHKによる一連の不祥事に端を発する受信料の不払い拡大だ。そんな事態を二度と引き起こさないためにも、総務省は2007年の通常国会に放送法の改正案を提出し、NHKによる受信料の徴収に、より強い強制力を持たせようとしている。 受信料制度をはじめとするテレビ局のビジネスモデルについて、この連載をベースに大幅加筆した拙著『テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか』をご覧になっていただければと思う。 ここでは受信料制度の見直しに焦点を絞って、深く探ってみよう。 テレビの購入者にNHKへの通知を義務化 総務省
