外国人の起業、特区で促進 政府検討、在留資格を緩和 家事支援も受け入れ - 日本経済新聞政府は、全国6地域の国家戦略特区で外国人労働者の受け入れを拡大する検討に入った。特区で企業を興す外国人を対象にした新たな在留資格を作る。家事や育児を手伝う外国人も、特区内で先行的に受け入れる。国内の起業を増やし経済活性化につなげると同時に、女性の就業を支援する狙い。地域を限って外国人労働者の受け入れを拡大し、海外からの投資を呼び込む考えだ。
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