東日本大震災を機に、上場企業が株主優待制度を使って社会に貢献する取り組みが定着してきた。同様の仕組みを導入した企業数は9月末で65社と1年前に比べ約7割増えた。株主が優待を受ける代わりに被災地支援を選べるものが中心だ。企業に社会貢献を求める株主が多いうえ、株式相場が低迷するなか、投資家の関心を高めたい企業の狙いもあるようだ。投資家向け広報(IR)支援の野村インベスター・リレーションズ(東京・中
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