国際拠点空港については、我が国の国際競争力を大きく左右するものであり、国益にも大きな影響があります。このため、今後の国際拠点空港のあり方については、我が国航空政策上の最重要課題の一つとして位置づけられ、適切かつ慎重な検討が必要となります。 一方、我が国の代表的国際拠点空港である成田国際空港を設置・管理している成田国際空港株式会社（旧新東京国際空港公団）については、平成１４年１２月の行政改革に係る閣議決定（「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」）において、「完全民営化に向けて（中略）特殊会社にする」と整理され、この趣旨を踏まえ、平成１６年４月に旧公団を特殊会社化し、成田国際空港株式会社が設立されたところです。 今後、完全民営化に向けての検討を行うにあたっては、我が国の国際拠点空港のあり方や、これを踏まえた、純民間会社による国際拠点空港の適正な運営の確保のための方策のあ

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私達は、空港やその周辺地域の活性化に関する様々な調査や研究等を行い、貴重な資源である大 阪国際空港の有効活用及び周辺地域との調和ある発展を促す事を目的とする協議会です。

設置年月日： 2009年6月4日 根拠法令： 交通政策審議会令第7条 所掌事務： 空港別収支の算出方法等についての調査審議 庶務担当部署（内線）： 航空局監理部総務課企画室（48155） 浅野　正一郎　国立情報学研究所教授 上村　多恵子　（社）京都経済同友会常任幹事 樫谷　隆夫　　公認会計士 金本　良嗣　　東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院教授 佐藤　友美子　（財）サントリー文化財団上席研究フェロー 佐和　隆光　　立命館大学大学院政策科学研究科教授 富澤　秀機　　テレビ大阪（株）代表取締役会長 丸山　淳一　　読売新聞東京本社論説委員 屋井　鉄雄　　東京工業大学大学院総合理工学研究科教授 山内　弘隆　　一橋大学大学院商学研究科教授 （別ウインドウで開きます） PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。 左のアイコンをクリックしてA

世界の空港ランキングを、乗降客数と貨物取扱量について掲げた。 人流をあらわす乗降客数では、上位２位までが米国の空港（アトランタ国際空港、シカゴ・オヘア国際空港）であり、第３位が英国のロンドン・ヒースロー空港、第４位が羽田空港となっている。 上位30空港のうち米国が16空港と半数以上を占めており、乗降客数から見ると米国は圧倒的な航空国であるといえる。面積の大きな大陸国として、米国では、国際流動だけでなく国内流動においても空港が大きな役割を果たしているからであろう。 貨物取扱量から見た空港ランキングでは、乗降客数ランキングとは大きく異なる状況となっている。 第１位、第３位は米国のメンフィス国際空港、アンカレッジ国際空港であるが、第２位は香港国際空港、第４位は仁川国際空港、第５位は成田国際空港、第６位は上海浦東国際空港とアジア諸国の空港が多く上位に顔を出している。港湾ほどではないが（図録6680