中国の軍拡に参った？ 強硬論後退の米政府 人民解放軍関連報告書～「中国株式会社」の研究～その72 | JBpress (ジェイビープレス)
冒頭から私事で恐縮だが、筆者が米国防総省の公式文書を読み始めたのは、1988年北米局安全保障課でFSX（現在のF2）共同開発計画を担当した時だから、もう20年以上前になる。 翌年からは地位協定課で2年間在日米軍の運用と基地問題、湾岸戦争の対米軍物資協力などに携わった。 引き続きワシントンの大使館時代にもペンタゴンを担当、1998年からは日米安保条約課長として周辺事態法とHNS（在日米軍駐留経費負担）協定に関わった。 振り返ってみれば日米安保だけで約10年、イラクでの2度の貴重な「実戦」体験を含めれば、役人生活の大半は戦争、テロ、日米安保、在日米軍の事件・事故、米中央軍の兵站・運用など安保関連の仕事ばかりだった。 当然、国防総省の対議会報告に独特の「読み方」があることも体で学んできたつもりだ。 脱線はこのくらいにして本題に戻ろう。本件報告書の提出期限は例年3月1日だが、今年は提出が半年近く遅
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
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