Appleが大手キャリアに“不公正な取引”を強制した疑い 公取委が公表何が独禁法に抵触？ 公取委によると、Apple Japanは大手キャリア3社と個別にiPhone Agreementを締結しているという。 この契約に、3社の事業活動を制限しうる「拘束条件付取引」に該当する疑いのある内容が含まれていたことから、公取委では2016年10月から独占禁止法の規定に基づく審査を行っていた。 問題となった項目は以下の4つ。 iPhoneの注文数量に関わる規定 一部の年に、Apple Japanに注文するiPhoneの数量が具体的に定められていたという。これは他メーカーのスマートフォンを販売する機会の減少につながることから、不公正な取引に該当する可能性がある。 ただし、「一部の年」以外については具体的な目標数量が定められていないこと、目標未達の場合でも契約違反とはせず、未達に対する不利益も課されなかったことから、公取委はこの規定が3社の事業活動を拘束することはなかった
