東日本大震災の津波で７４人の児童と１０人の教職員が死亡・行方不明となった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐり、児童２３人の遺族が石巻市と宮城県に計２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁（高宮健二裁判長）は２６日、市と県に約１４億円の賠償を命じる判決を言い渡した。 判決は市の広報車が大川小付近で津波の接近を告げ、高台への避難を呼びかけた時点までには、教員らが大規模な津波の襲来を予見できたと指摘。その上で、被害を避けられる可能性が高かった学校の裏山に避難しなかったのは過失だと結論づけた。 大川小では、２０１１年３月１１日、「帰りの会」の最中などに大きな揺れがあり、５０分近くたった後、児童らは北上川にかかる橋のたもとの高台に向けて校庭から歩いて移動を始め、その直後に津波に襲われた。 最大の争点は「津波が大川小まで到達することを予想できたか」だった。 遺族側は、大津波警報を伝える学校敷地内の防災