武田邦彦 （中部大学）: お母さんが子供を守るための武器（１） 暫定基準値は危険福島原発事故が起こってから、地方交付税と関係があるのかも知れませんが、本来なら市民を守る立場の自治体が、それまで市民を放射線被曝から守ってきたさまざまな法律や前提に違反して、「被曝は大したことはない」というキャンペーンを続けています。 今回、取り上げるのは「放射性物質の海洋投棄」というこれもまた破天荒な決定をした横浜市を取り上げます。横浜市は将来の日本の宝である児童の給食に汚染された牛肉を出し、「汚染されていたことは確かだが、児童に影響はない」として謝罪もしていない自治体です。 横浜市が最近、大きな税金を使って作った「広報よこはま 放射線特集」に放射線の解説を載せましたが、その内容は「いかにして市民を被曝させるか」という内容を持ち、「どうせ、市民は法律も科学も知らない」という前提に立っているように見えます。おそらく裏の目的は「経済とお金」にあると思いますが、横浜に長く住んでいた私にとっては
都道府県別環境放射能水準調査結果：文部科学省
