山田太郎議員秘書坂井氏が語る、国会における二次元規制法案の情勢（1月22日時点） : 二次元規制問題の備忘録2014年1月22日に放送されたニコ生で、二次元規制に反対の立場で積極的に動いてくれている山田太郎議員の秘書である坂井氏が、二次元規制法である青少年健全育成基本法案の情勢について語ってくれました。坂井氏の実際の発言を文字起こししたので、以下に公開します。
雨ニモマケズ、安倍ニモマケズ 「秘密保護法反対」
プラカード「秘密保護にNO」の裏は「ビクビクしたくない 大らかに生きたい」。＝29日夜、日比谷 写真：山田旬＝ 秘密保全法（特定秘密保護法）案が来週にも国会で審議入りしそうだ。危機感を抱く市民たちが今夜、都心で同法案に反対する集会・デモを行った（主催：フォーラム平和・人権・環境）。 集会開始直前まで冷たい雨の降る悪天候にもかかわらず2,800人が参加した（主催者発表）。 秘密保全法案は、米軍と共有する軍事情報を漏えいさせないように、と米国から持ちかけられた法律だ。国防軍創設を高らかに謳いあげる安倍政権が、重要法案として力を入れる。それだけに、集団的自衛権の行使そして交戦権に道を開くのではないかと危惧する向きは多い。 会場の日比谷野音には、戦前、戦中生まれと見られる世代が目についた。終戦直前の昭和20年（1945年）1月生まれの男性は、2番目の兄が台湾の高雄で終戦を迎えた。 「兄は志願して予
ＴＰＰへの疑問、懸念に答える・・・③一旦ＴＰＰ交渉に入ると離脱できない - 日々是好日
これも今の国際交渉の現実、ルール、日本が締結した条約や協定の現状等への知識不足からくる懸念だ。 結論からいえば、ＴＰＰに限らず、およそ二国間交渉であれ、多国間交渉であれ、自国の国益に合わないと判断した場合は、いつでも離脱できる。ルール上も実際上も、だ。 ルール上は、交渉参加→交渉合意・署名（政府）→批准（国会）という流れの中で、どのステージでも離脱可能だ。批准後も、国益に照らし不都合が生じた時は修正を求めることもでき、受け入れられなければ「脱退」（通知のみで可能）の道もある。ＴＰＰの前身、提唱国Ｐ４の協定でも、この手続きが明記されている。 最近では、2007年に交渉がスタートしたＥＵ・ＡＳＥＡＮのＦＴＡは、二年後の2009年に決裂した。その後、ＥＵはＡＳＥＡＮ各国との個別交渉に切り替えた。ＥＵ・ＧＣＣ（湾岸協力会議）のＦＴＡは、1990年にスタートして以来、今でも合意ができず交渉が継続中だ
ネット上の盗聴法？ 共謀罪の再来？ 可決成立の「コンピューター監視法」は大丈夫か
伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 少し前のことになるが、大震災のドサクサにまぎれ、とんでもない事態が進行してしまったことについて、あらためてここに問題提起したい。「コンピューター監視法案」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）が6月17日可決成立したのに、同法律に関する議論が、ネットの一部を除いては、ほとんどされていないのだ。 この法案は、 1、コンピューター・ウイルスを作成・取得で罪になることもある。 2、捜査機関が裁判所の令状なしで証拠が保全できる。 3、ゲームやアニメなどを含むわいせつ物基準の広範化につながる。 など、運用次第では人権や言論の自由を侵害し、権力乱用を許すなど、多くの問題を含んでいるのだ。 しかしマスコミ・世論の反応はあまりに鈍い。朝日新聞以外、ほとんどの新聞はベ
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