ＴＰＰへの疑問、懸念に答える・・・③一旦ＴＰＰ交渉に入ると離脱できない - 日々是好日
これも今の国際交渉の現実、ルール、日本が締結した条約や協定の現状等への知識不足からくる懸念だ。 結論からいえば、ＴＰＰに限らず、およそ二国間交渉であれ、多国間交渉であれ、自国の国益に合わないと判断した場合は、いつでも離脱できる。ルール上も実際上も、だ。 ルール上は、交渉参加→交渉合意・署名（政府）→批准（国会）という流れの中で、どのステージでも離脱可能だ。批准後も、国益に照らし不都合が生じた時は修正を求めることもでき、受け入れられなければ「脱退」（通知のみで可能）の道もある。ＴＰＰの前身、提唱国Ｐ４の協定でも、この手続きが明記されている。 最近では、2007年に交渉がスタートしたＥＵ・ＡＳＥＡＮのＦＴＡは、二年後の2009年に決裂した。その後、ＥＵはＡＳＥＡＮ各国との個別交渉に切り替えた。ＥＵ・ＧＣＣ（湾岸協力会議）のＦＴＡは、1990年にスタートして以来、今でも合意ができず交渉が継続中だ
廣宮孝信の「国の借金」“新常識” #TPP、「不平等条約」確定済み！？： 米国FTA実行法第102条＋日本国憲法第98条→ アメリカ国内法＞TPP＞日本国内法 という驚愕の法理論的構図
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