2013年9月12日に、安倍首相が来年4月に消費税を8%に引き上げ、また経済対策として5兆円を投じる決断をしたと報じられました。9月19日にはそれと合わせて、法人実効税率引き下げを検討していることも報道されました。 これらをデマだ飛ばしだと憤っていた方々の呟きを、10月1日の首相による増税発表後の呟きと合わせてまとめてみました。 *2013/10/3 23:34 一部のツイートを削除しました
「消費税増税はマスコミの飛ばしだ！」と憤っていた方々
2013年9月12日に、安倍首相が来年4月に消費税を8%に引き上げ、また経済対策として5兆円を投じる決断をしたと報じられました。9月19日にはそれと合わせて、法人実効税率引き下げを検討していることも報道されました。 これらをデマだ飛ばしだと憤っていた方々の呟きを、10月1日の首相による増税発表後の呟きと合わせてまとめてみました。 *2013/10/3 23:34 一部のツイートを削除しました
TPPから全貌が見えてきた恐るべき米国の対日戦略 バレてきて焦る従米売国奴たち
再び全国に民衆デモが飛び火！全国デモ情報！ この記事を読む前に以前の記事2本をぜひお読みいただきたい。今回の記事は前回の続編である。 ①「平成の売国」TPPは日本を滅ぼす！（1月16日） ②なぜ経済界は売国TPPを推進しようとするのか考えてみた（1月21日） ①では、マスコミ・経済界・菅政府が推し進めようとしているTPPが、実は全く日本のためにならず、単に日本を米国に売り渡すに等しいような代物であることを専門家の実証的で明快な分析を交えて検証してきた。もしこれが実行されるようなことがあれば、輸出は伸びないばかりか、農業は壊滅し、食糧安保は危機的状況となり、遺伝子組み換え農産物・食品等が流入し、郵政マネーはハゲタカ・ファンドに召し上げられ、移民問題・雇用問題、医療・社会保険問題など、様々な方面で深刻な問題が引き起こされるであろうということがお分かりいただけたことと思う。日本の社会・文化・国民
ネット上の盗聴法？ 共謀罪の再来？ 可決成立の「コンピューター監視法」は大丈夫か
伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 少し前のことになるが、大震災のドサクサにまぎれ、とんでもない事態が進行してしまったことについて、あらためてここに問題提起したい。「コンピューター監視法案」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）が6月17日可決成立したのに、同法律に関する議論が、ネットの一部を除いては、ほとんどされていないのだ。 この法案は、 1、コンピューター・ウイルスを作成・取得で罪になることもある。 2、捜査機関が裁判所の令状なしで証拠が保全できる。 3、ゲームやアニメなどを含むわいせつ物基準の広範化につながる。 など、運用次第では人権や言論の自由を侵害し、権力乱用を許すなど、多くの問題を含んでいるのだ。 しかしマスコミ・世論の反応はあまりに鈍い。朝日新聞以外、ほとんどの新聞はベ
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