特定秘密保護法の全文：朝日新聞デジタル
◆特定秘密の保護に関する法律 ６日に成立した特定秘密保護法の全文は次の通り。（【】内が衆院での主な修正箇所）目次第一章 総則（第一条・第二条）第二章 特定秘密の指定等（第三条―第五条）第三章 特定秘密の提供（第六条―第十条）第四章 特定秘密の取扱者の制限（第十一条）第五章 適性評価（第十二条―第十七条）第六章 雑則（第十八条―第二十二条）第七章 罰則（第二十三条―第二十七条）附則第一章 総則（目的）第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障【（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）】に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集
東京新聞:ＴＰＰ「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正:政治(TOKYO Web)
岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。ＴＰＰは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意（しい）的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。 （城島建治、大杉はるか） 岡田氏は「（公務員らが漏らすと、処罰の対象になる）特定秘密は、安全保障に関する重要なものと法案で規定している。（ＴＰＰなどの）交渉方針や内容が特定秘密保護法案の規定に該当するかは、個別具体的に検討する必要がある」と述べた。
東京新聞:米盗聴疑惑 政府、及び腰の対応:政治(TOKYO Web)
米情報機関の盗聴が世界各国の指導者にも行われていたとの疑いが強まっているが、この問題について日本政府の及び腰が目立つ。安全保障に関する情報の取り扱いを厳格化する特定秘密保護法案の審議などへの影響に配慮しているようだが、米国に真相を聞く努力をすべきだという批判も出ている。 （編集委員・五味洋治）
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