「違法ダウンロード刑事罰化」にMIAUが反対声明 「子どもが摘発対象に」 | ニコニコニュース
違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を自民・公明が提出する見通しになり、インターネットユーザー協会（MIAU）は6月4日、刑事罰化に反対する声明を発表した。「摘発されるのは違法化を理解していない子どもたちだ」と問題点を指摘し、必要な議論も欠いていると批判している。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ改正著作権法は2010年1月に施行された。この際に罰則規定は見送られたが、「違法ファイルの流通がCD売り上げ減少につながっている」と主張する音楽業界は、「大量に流通している著作権侵害ファイルの総量を減少させるため」（日本レコード協会）などとして刑事罰の導入を強く求めてきた。 これを受け、自公が「2年以下の懲役または2
「ダウンロード違法化」がほぼ確定，録音録画に加えソフトウエアも対象に，私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す
「ダウンロード違法化」がほぼ確定，録音録画に加えソフトウエアも対象に，私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す 文部科学大臣の諮問機関である文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の第15回会合が2007年12月18日に行われた。この席で，かねてから議論が続いていた著作権法第30条の適用範囲の見直しについて審議された。委員の一部から強い反対意見があったものの，「違法録音録画物または違法サイトからの私的録音録画」を著作権法第30条で規定された「私的複製」の適用範囲からは外す方針がほぼ確定した。また，コンピュータ・ソフトに関しても録音や録画と同様に，違法な複製物や違法サイトからの複製を適用範囲から外す方針も同時に示された。 この見直し案は，いわゆる「ダウンロード違法化」問題として，注目を集めていたもの。ユーザーがWebサイトなどからコンテンツをダウンロードする行為を規制する目的がある
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https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/pdfs/acat_state1110.pdf
JASRAC菅原理事長、違法ダウンロード刑事罰化に「反対はしない」 | ニコニコニュース
