ＴＰＰ、産業界は「賛成」＝農業団体は反発―政府の意見交換会 | ニコニコニュース政府は２６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる関連団体との意見交換会の結果をまとめ、民主党経済連携プロジェクトチームに報告した。それによると、４１団体のうち、経団連など産業界を中心に１５団体から賛成の考えが示された一方、農業を中心とした１１団体が反対を表明。国内対立の根深さが改めて浮き彫りとなった。 賛成としたのは、経団連のほか、経済同友会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟など。日本税理士会連合会も「日本経済の発展に資するなら異論はない」とした。 これに対し、全国農業協同組合中央会が「断固反対する」としたほか、日本医師会が「国民皆保険の堅持が危うい」、主婦連合会が「消費者のメリットが一向に見えてこない」として、反対の考えを表明。乳業団体もそろって「賛同できない」とした。
