麻生太郎のナチス発言を国語の受験問題的に分析してみる: ナベテル（非）業務日誌
ツイッターや２ｃｈ周辺の議論を観察していると、麻生太郎のナチス発言について、「静かに議論したいと発言しただけだ」「ジョークだ」「前半と後半で首尾一貫していない（だから全体が曖昧で分からない）」といった発言が散見されるが、本当だろうか。 早速引用してみよう。朝日新聞の「麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細」から引用した。ポイントとなるキーワードに色を付してある。また、段落番号は筆者が追加した。 １ 僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 ２ そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッ
TPP参加でコスプレや二次創作が罪に問われる可能性
今や国を二分している環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加議論。ともすれば農作物や工業製品に議論が向きがちだが、ネット上では「TPPに参加すると、二次創作物である同人誌を売ることが禁止されるのでは？」という議論が起こっている。TPPへの参加交渉において、アメリカが日本に対し著作権法の「非親告罪化」を要求することが予想されるからだ。2011年11月7日のニコニコ生放送「TPPはネットと著作権をどう変えようとしているのか？徹底検証～保護期間延長～非親告罪化・法廷賠償金～」では、TPPがコミケや同人誌をはじめとする二次創作活動に与える影響について議論された。著作権法が非親告罪化すると、二次創作物に対する規制は高まる可能性は強いようだ。 ■TPP参加で二次創作は描けなくなる!？ 弁護士で日本大学芸術学部客員教授の福井健策氏によると、現在の日本の法律では、著作権法に抵触した場合「最高で懲役10年また
ＴＰＰへの疑問、懸念に答える・・・③一旦ＴＰＰ交渉に入ると離脱できない - 日々是好日
これも今の国際交渉の現実、ルール、日本が締結した条約や協定の現状等への知識不足からくる懸念だ。 結論からいえば、ＴＰＰに限らず、およそ二国間交渉であれ、多国間交渉であれ、自国の国益に合わないと判断した場合は、いつでも離脱できる。ルール上も実際上も、だ。 ルール上は、交渉参加→交渉合意・署名（政府）→批准（国会）という流れの中で、どのステージでも離脱可能だ。批准後も、国益に照らし不都合が生じた時は修正を求めることもでき、受け入れられなければ「脱退」（通知のみで可能）の道もある。ＴＰＰの前身、提唱国Ｐ４の協定でも、この手続きが明記されている。 最近では、2007年に交渉がスタートしたＥＵ・ＡＳＥＡＮのＦＴＡは、二年後の2009年に決裂した。その後、ＥＵはＡＳＥＡＮ各国との個別交渉に切り替えた。ＥＵ・ＧＣＣ（湾岸協力会議）のＦＴＡは、1990年にスタートして以来、今でも合意ができず交渉が継続中だ
「違法ダウンロードの罰則化」議論 民主党賛成議員が党内へ圧力か
いまだに決着がつかない、違法ダウンロード罰則化の議論。与党・民主党内部で罰則化の賛否をめぐって調整がついていないことが、議論が停滞している原因だ。そうした中、5月25日に開催された民主党・知的財産制度改革推進議員連盟の総会で、罰則化を求める議員らがレコード業界関係者の口を借りて、政権への圧力を強めていたことがわかった。 衆議院第一議員会館で開催されたこの会合には、日本レコード協会事務局長の高杉健二氏、エイベックス・マーケティング株式会社執行役員の前田治昌氏、株式会社エムティーアイ社長の前多俊宏氏が出席。同議連に対して「違法に配信されていることを知りながら、有償の音楽・映像をダウンロードする行為に対して罰則を導入するための法律の制定」を求める要望書を提出した。また、同議連も「違法なインターネット配信からのダウンロード行為の罰則導入を求める決議（案）」をとりまとめた。 同議連は、民主党内部でも
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TPPは農業だけじゃない、著作権分野でも議論を――福井弁護士らが呼びかけ 
