TPPから全貌が見えてきた恐るべき米国の対日戦略 バレてきて焦る従米売国奴たち再び全国に民衆デモが飛び火！全国デモ情報！ この記事を読む前に以前の記事2本をぜひお読みいただきたい。今回の記事は前回の続編である。 ①「平成の売国」TPPは日本を滅ぼす！（1月16日） ②なぜ経済界は売国TPPを推進しようとするのか考えてみた（1月21日） ①では、マスコミ・経済界・菅政府が推し進めようとしているTPPが、実は全く日本のためにならず、単に日本を米国に売り渡すに等しいような代物であることを専門家の実証的で明快な分析を交えて検証してきた。もしこれが実行されるようなことがあれば、輸出は伸びないばかりか、農業は壊滅し、食糧安保は危機的状況となり、遺伝子組み換え農産物・食品等が流入し、郵政マネーはハゲタカ・ファンドに召し上げられ、移民問題・雇用問題、医療・社会保険問題など、様々な方面で深刻な問題が引き起こされるであろうということがお分かりいただけたことと思う。日本の社会・文化・国民
