東京新聞:ＴＰＰ「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正:政治(TOKYO Web)
岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。ＴＰＰは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意（しい）的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。 （城島建治、大杉はるか） 岡田氏は「（公務員らが漏らすと、処罰の対象になる）特定秘密は、安全保障に関する重要なものと法案で規定している。（ＴＰＰなどの）交渉方針や内容が特定秘密保護法案の規定に該当するかは、個別具体的に検討する必要がある」と述べた。
【超重要】ＴＰＰ・日米二国間協議・ＲＣＥＰ・国家戦略特区・ＩＳＤ条項による民主主義破壊と規制緩和の嵐
にゃんとま～（@nyantomah）氏によるＴＰＰ関連の警告ツイートをまとめました。要覚悟。 ★ 「規制緩和したら再規制できない」国家戦略特区とＩＳＤ条項の関係に注目を。 「①政府はＴＰＰや並行する日米二国間協議でも【合意に至らない】規制緩和を【国家戦略特区】で実施する⇒②ＴＰＰ発効と同時にこれらの規制緩和は【再規制できなくなる】⇒③なぜならＩＳＤ条項が規制強化を認めず投資家が国家を提訴できるからだ。」 ★ ＴＰＰは１％vs99％の構図。日米共謀であり、国内推進派の「外圧偽装」を見抜くことが非常に重要。（※ポリシーロンダリングは民主主義の否定でもあります。） 続きを読む
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