主要100社を対象に朝日新聞が11月に実施した景気アンケートで、国内の景気の現状を「拡大」「緩やかに拡大」とみる企業が計9割に達した。企業の景気判断が改善する一方、客観判断とは別に、戦後2番目とみられる長さで続く景気拡大を「実感」できるか尋ねると、44社が「あまり実感と合わない」と答えた。 調査は年2回。各企業の経営トップへの面談を原則に、11月13~24日に実施。98社から回答を得た。 国内の景気の現状では、前回調査(5~6月)ではゼロだった「拡大している」が2社に。「緩やかに拡大している」も前回から11社増えて88社になった。「足踏み状態にある」は22社から8社に減った。 みずほフィナンシャルグループの飯田浩一常務は「もともと好調だった自動車産業に加え、半導体など電機セクターがよい。五輪やインバウンドの需要も日本経済を牽引(けんいん)している」と好況の背景を語る。 2012年12月に始