【ソウル聯合ニュース】収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告の弁護団7人は16日、ソウル中央地裁が同被告の勾留延長を認めたことに抗議し、全員が辞任届を提出した。このまま辞任すれば、公判の審理日程への影響は不可避とみられる。 ソウル中央地裁は13日、「証拠隠滅の懸念があり、拘束の理由や必要性、相当性が認められる」として、検察が求めていた朴被告の勾留延長(最長6か月)を認めた。 朴被告の弁護団の柳栄夏(ユ・ヨンハ)弁護士は16日に同地裁で行われた公判で「被告のためのいかなる弁論も無意味という結論に至り、全員辞任することにした」として辞任届を提出。地裁は迅速な公判の進行のため、辞任届を撤回するよう要請した。 刑事訴訟法は被告が3年以上の懲役か禁固刑に該当する事件で起訴された場合、弁護人がいなければ裁判は開けないとしている。弁護人がいない場合は裁判所が国選弁護人を選任しなけ