GAFAMならぬ「GAFA“L”」目指すローソン、KDDIが4971億円でTOBへ 三菱商事との共同経営に
KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1％、KDDIが2.1％、その他が47.8％だが、TOB実施後は三菱商事50％、KDDI50％の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗／auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報（ユーザー属性・購買情報）を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度／ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。
コンビニトイレを「公共に」 大和市の施策、浸透しない事情（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
公共トイレ協力店のコンビニエンスストア入り口に貼られたステッカー＝神奈川県大和市で2022年2月24日午後3時46分、池田直撮影 神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。双方の言い分を聞いてみた。 【写真】公共トイレのイメージを変える マナー育む透明な壁 2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていな
サークルＫとサンクス、来年夏で消滅 全店がファミマに：朝日新聞デジタル
ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）が１１日発表した２０１７年２月期決算は、純利益が１９０億円だった。昨年９月に旧ユニーグループＨＤと旧ファミリーマートが経営統合し、前年との単純比較はできないが、旧ユニーの実績（１５年９月～１６年２月）を踏まえて比べると、実質２・９％の増益だった。 売上高は実質ベースで前年より６・３％減の８９４９億円。総合スーパーの閉店などが響いた。 売上高の５割強を占めるコンビニ事業は１７年度、１３００億円を投資する方針を表明。「攻め」の姿勢が鮮明になった。サークルＫ、サンクスからファミマへの「看板」の掛け替えを当初より半年前倒しし、来年８月までに全店で実施するという。 一方、総合スーパー事業は立て直しが課題で、現在の２１０店舗を、２０年度には２００店舗程度にする。ただ、店舗ごとの稼ぐ力を高め、スーパー事業の純利益は２０年度、現在の７割増の１５０億円をめざす
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