緊急事態宣言解除後のセキュリティ・チェックリスト | 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の発令に伴い、多くの企業・組織でテレワークを実施していると思います。そのため、端末や外部記憶媒体を家に持って帰ったり、それまで許可していなかった私物端末の業務利用を一時的に許可したりして対応しているのでないでしょうか。 しかし、一般家庭におけるネットワーク環境は、企業・組織などのオフィス内のネットワーク環境と比較すると、外部からの攻撃に対してセキュリティ対策レベルが低いと考えられます。政府の緊急事態宣言の解除に伴い、順次、テレワークから通常のオフィス勤務に戻っていく際に、仮に自宅でマルウェア等に感染してしまった端末や外部記憶媒体を無防備に企業内ネットワークに接続してしまうと、企業内でマルウェア感染が拡大してしまう事態が懸念されます。また、今回の強引なテレワークの実現により、企業・組織におけるオフィス勤務の必然性を見直す好機となったことから、これか
テレワークの導入から12年目の佐賀県。県庁初の試みが文化として根付くまで
今や、働き方改革は多くの企業の関心事。その一環として、「テレワーク」を導入する企業も増えています。しかし一方で、制度がうまく機能せず、いつしか形骸化、フェードアウトしてしまうケースも珍しくありません。テレワークを職場の文化として根付かせるには、社員が利用しやすい仕組みづくりや雰囲気を醸成させていくこと、さらには経営者サイドの強い意思が欠かせません。 2008年にテレワークを導入した佐賀県庁も、当初はなかなか利用が伸びず、制度開始から3年間で希望者は40名。3300名（当時）の職員に対し、わずか1.2%という割合でした。 しかし、導入から11年。今では全職員にその対象が広がり、年間の利用者は延べ17万人を超えるといいます。さまざまなトライ＆エラーを繰り返しながら長きにわたりテレワークを継続してきた佐賀県庁の事例は、多くの民間企業にとっても参考になるはずです。 今回はテレワークをはじめ、ICT
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