7月13日、 日本公認会計士協会の関根愛子会長はの会見で、PwCあらた監査法人への調査を開始したと表明した。同法人は、東芝の2016年10─12月期の四半期報告書で監査意見を不表明とした。写真はサンクトペテルブルクで6月撮影(2017年 ロイター/Sergei Karpukhin) [東京 13日 ロイター] - 日本公認会計士協会の関根愛子会長は13日の会見で、PwCあらた監査法人への調査を開始したと表明した。同法人は、東芝<6502.T>の2016年10─12月期の四半期報告書で監査意見を不表明とした。協会がこの経緯などを調査する。関根会長は、同法人が監査意見の不表明に至ったことについて「深く憂慮している」と述べた。
東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4~12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス(WH)の内部統制の不備や昨年12月に発
2015.7.21 第三者委不正会計会見/第三者委員会の報告書を受け、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長を含む取締役8人が引責辞任 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 2017.3.14 決算再延期/不正会計が発覚した2015年以来の再延期。海外原発事業からの撤退方針も表明。東証2部への降格が確実となった (c)朝日新聞社 沈まぬはずの“電機の巨艦”が1兆円超の巨額損失の渦に飲み込まれようとしている。原因は原発事業の失敗だ。成長期や昭和のニッポンを力強く牽引し、明日は今日より豊かな生活をもたらした名門企業で、一体何が起こったのか。そのとき社員や関係者は何を見て、どう感じたのか。そして何が元凶だったのか。AERA 2017年4月17日号では「苦境の東芝」を大特集。関係者証言やジャーナリストの分析で全貌に迫った。 東芝の凋落は、内部通報により明らかになった不正会
ブックオフとは別会社のハードオフでも架空買い取り、不正当事者であるフランチャイズ店の店長は内部監査中に店を抜け出しそのまま失踪
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