独立行政法人造幣局が保管していた重さ約15キロ、約6300万円相当の金塊を盗んだとして、埼玉県警は20日、窃盗の疑いで、同局東京支局職員梅野穣容疑者（54）＝さいたま市西区＝を逮捕した。 逮捕容疑は1月5日午後4時半ごろ、東京都豊島区の造幣東京博物館に保管されていた金塊を盗んだ疑い。 県警によると、梅野容疑者は「外国為替証拠金取引の損失を穴埋めするためにやった」などと供述し容疑を認めている。

名古屋市は15日、同市中川区篠原橋通2の1にあるうどんチェーン店「丸亀製麺　松葉公園店」で14日夜に食事をした8～84歳の男女計18人が下痢や嘔吐などの食中毒症状を訴えたと発表した。1人が入院中だが、いずれも快方に向かっているという。 市によると、18人は14日午後10時ごろから症状を訴え、調べると、いずれも同店で期間限定メニューの「麦とろ牛ぶっかけうどん」を食べていた。中川保健所は、このメニューが原因の可能性があるとみている。食品衛生法に基づき、再発防止策が取られるまでの間、同店を営業禁止処分とした。

3千万円脱税、ラノベ作家に有罪 印税収入申告せず 2016/4/26 16:19 | 4/26 18:35 updated 経営する著作権管理会社の印税収入などを申告せず法人税約3千万円を免れたとして、法人税法違反罪に問われたペンネーム「橙乃ままれ」の作家梅津大輔被告（42）に東京地裁は26日、懲役10月、執行猶予3年（求刑懲役10月）の判決を言い渡した。駒田秀和裁判官は「刑事責任は軽くないが、事実を認め反省している」と指摘した。 判決によると、2014年3月期までの3年間に、被告が代表取締役を務める著作権管理会社の法人所得1億2200万円を隠し、3060万円を脱税した。著作権管理会社には罰金700万円（求刑同900万円）を言い渡した。

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震に関し、来年4月の消費税率10％への引き上げを再延期する条件には、当たらないとの認識を示した。安倍晋三首相が条件に挙げた「東日本大震災級の事態」に該当するかを問われ「そうした状況ではないと判断している」と述べた。 再増税について「現時点では全く変わりない」として、予定通り実施する考えを強調した。同時に「政府は経済の好循環を力強く回していくことに全力で取り組んでいる」と語った。 熊本地震ではトヨタ自動車の生産停止など企業活動に影響が出ており、増税を先送りするとの見方が与党内でも出ている。首相は18日の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく基本的な考えに変わりはない」と答弁した。

「ホテルサニー志賀」＝1月、長野県山ノ内町 　長野県山ノ内町の「ホテルサニー志賀」で1月、スキー合宿中の女子高校生約170人から貴重品が盗まれた事件で、県警は7日、窃盗などの疑いで、同町夜間瀬、建設作業員高山憲一容疑者（47）を逮捕した。 逮捕容疑は、今年1月7～8日、ホテルに侵入し、現金約101万円と財布など493点（約288万円相当）を盗んだ疑い。 このホテルでは昨年8月にも、大手学習塾の合宿に参加した中学生約340人の財布などが盗まれる被害があった。

民放連の井上弘会長は17日の定例記者会見で、高精細の「4K」で放送される番組に関し、著作権を守るため、視聴者が録画できない技術仕様にすることも検討すべきだとの考えを示した。電機メーカーなどとつくる業界団体に対し、既に申し入れたとしている。 井上会長は、番組を違法コピーした動画がネット上に多く出回り、放送局や出演者らの権利を侵害している現状を指摘。「4Kは非常に高精細で、（原盤の）マザーテープがどんどん出ていくことになる。録画してくださいとはなかなかいかない」と述べた。番組をネット配信するなどして、視聴者の便宜を図る考えも示した。

経営再建中の東芝とシャープが検討している冷蔵庫や洗濯機など「白物家電」事業の統合で、政府と官民ファンドの産業革新機構が、日立製作所に合流を呼び掛ける方向で協議していることが21日、分かった。革新機構が主導して「国内連合」を形成し、過当競争を解消する狙い。インターネットにつながる製品といった次世代技術への積極的な投資を進め、韓国や中国勢に対抗する。 　日立が合流すれば、白物家電事業の売上高は合計約1兆2千億円に達し、パナソニックに並ぶ有力なメーカーになる。 　日立は革新機構などから正式な打診があれば、合流するかどうか検討するとみられる。

国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。 　日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」で、同会は「年金を受給できなくなると障害者は大きく動揺し、症状の悪化や意欲の低下につながる」と指摘。厚労省に柔軟な対応を申し入れた。