経営に関するリスク／従業員の自殺
従業員がうつ病を発症して、仮に自殺してしまったとしても労働者の故意とされることで労災認定されないことが通常です。 ただし勤労状態が悪いことなどで、過労が原因でうつ病を発症し、自殺に至ったという因果関係が認められた場合には労災認定され、遺族給付も支払われることになるでしょう。 さらに労災認定された場合には、企業は遺族から損害賠償を請求される可能性があります。 企業に賠償責任が発生するケースとは？ 遺族から損害賠償を請求される理由として、精神的苦痛を受けたことに対する慰謝料が挙げられます。慰謝料の相場は過去の裁判例では、2,500～3,000万円で認められています。企業側に賠償責任が発生するケースとして、主に次の3つのケースが考えられます。 ・企業側に明らかな過失があるケース 過重労働やハラスメントなどの行為があったことが該当します。 ・企業がすべきことをしていなかったケース 企業は従業員の安
経営に関するリスク／ハラスメント
企業の人事労務に関するリスクをもたらす｢ハラスメント｣という問題があります。 例えばハラスメントにより及ぼすリスクとしてコンプライアンスリスクの問題がありますが、これは男女雇用機会均等法などの法令違反に問われる可能性もあるため、セクハラについて会社が取るべき措置が義務付けられています。 他にも民法上の不法行為や債務不履行という部分で責任を問われるケース、安全配慮義務違反などを問われるケースなどもけっして少なくありません。 メンタルヘルスリスクの問題も！ ハラスメントの被害に遭った人が、メンタルヘルス障害を起こすリスクがメンタルリスクですが、近年この傾向が強くなっています。 ハラスメントで精神的なダメージを被った場合、企業はその損害に対する賠償を行う必要が出てくるでしょう。最近の判例でも、パワハラが原因でうつ病を発病させ、自殺の原因となったとして労災認定されたケースが相次いでいます。 また、
長時間労働と労災認定との関係
長時間労働などで労働者への負荷が慢性的になると、強いストレスで精神的疲労を抱え、うつ病など精神疾患を発症させてしまう要因になります。 うつ病等の精神疾患が労災認定されるまで、以前は約8．6か月間必要でした。しかしこの認定期間の短縮のために、新たな基準が定められて労災認定が行われることになっています。 精神疾患の新たな労災認定基準 うつ病等の精神疾患が発症する直前3週間120時間以上もしくは、直前1か月間に160時間以上の時間外労働が認められた場合、その事実があるだけで労災認定されます。 これらの基準に至らない場合でも、1か月間100時間程度時間外労働があったことが確認できれば、精神的な負荷となる2週間以上の連続勤務や転勤・配置転換、セクハラ、パワハラといった等の有無との総合的な評価で労災認定が行われることになっています。 脳や心臓疾患と労災認定の関係 長時間労働が重なり睡眠不足となると、脳
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