「円高が日本企業にダメージを与えている」など、円高に対して悲観的な報道が続いているが、本当に円高はデメリットばかりなのだろうか。 たしかに円高は急速に進んでいる。東京外為市場のドル・円は2年前の2007年1月は120円超、1年前の08年1月でも110円程度だったが、米国経済の悪化とともに急速に円高が進み、08年3月には1ドル＝100円を突破。日米の金融当局はドル全面安への懸念を強めたが、その後世界金融不安が本格化し、12月17日には一時95年7月以来の円高ドル安水準となる1ドル＝87円13銭をつけた。28日現在では、1ドル＝89円付近で推移している。 たとえば輸出企業であるトヨタの場合、1円の円高ドル安が進むことで年間の営業利益が350億円減少するともいわれており、海外進出を行っている国内の大手企業にとってドル・円の推移は死活問題となっている。円高にはこうした輸出企業へのデメリットばか

雇用情勢が悪化する中、派遣1000人を正社員化　「レンゴー」の取締役 平均年収は4700万円 2月7日16時0分配信 MONEYzine ■レンゴー取締役の平均年収は、業界では王子製紙の5020万円に次ぐ水準 大量の「派遣切り」にとどまらず、NEC2万人、ソニー1万6000人、パナソニック1万5000人、日本板硝子5800人など、正社員を含めたリストラが加速している。 内定取消者53人に対して、1人当たり100万円の「補償金」を支払うことを決めたことで話題になった日本綜合地所は今月5日に破綻してしまい不況の深刻さを改めて印象づけた。悪化するばかりの雇用情勢――。そんななかで派遣社員1000人の正社員化を打ち出した会社がある。レンゴーだ。どんな会社なのか？　 レンゴーは、売上規模で王子製紙、日本製紙グループ本社、大王製紙に次ぐ製紙業界4位。段ボールでは王子製紙とトップを競う会社である。

「燃料効率で世界をリードする―」。今月11日に開幕した北米国際自動車ショーでゼネラル・モーターズ（GM）のワゴナー会長はこの言葉を繰り返し強調した。 かつて繁栄を謳歌したビッグスリー（米3大自動車メーカー）は経営危機に陥っており、昨年末に政府によるつなぎ融資が決まったことでかろうじて破綻を免れたもののGMなどはさらなる追加融資が必要な状況だ。ビッグスリーが経営不振に陥った理由としては経営効率の低下や金融危機による消費不振などがあげられるが、燃費の良い小型車やハイブリッド車などの環境技術の開発を怠り、トヨタ自動車やホンダなど日本メーカーに遅れをとったことも売上低迷の原因となった。 20日に米国の第44代大統領に就任したバラク・オバマ氏が力を入れて着手する改革のひとつが環境分野。現在世界が直面している金融危機・温暖化・石油価格高騰に対し、環境分野に重点的に投資を行い、経済再建や雇用の創出を

「最高でも50万ドル（約4500万円）まで」　オバマ氏、米金融機関幹部の報酬に上限を設定 2月5日19時20分配信 MONEYzine オバマ大統領とガイトナー財務長官は4日、政府から支援を受けている金融機関経営幹部の報酬の上限を年間50万ドル（約4500万円）に抑えることを発表した。 金融機関支援をめぐっては一部の企業だけを救済することに対して不満が強まっており、今回実施する抑制策には、納税者である国民からの税金の無駄遣い批判を和らげる狙いがある。2008年の米国CEO（最高経営責任者）の平均年収は1420万ドル（12億7800万円）で、金融機関の最高幹部ともなればこの額をさらに上回るケースもある。昨年破綻したリーマン・ブラザーズのファルド前CEOは、昨年10月の米下院公聴会で自らの現金報酬を6000万ドル（54億円）だったと証言している。 金融機関の経営幹部は高額報酬を得るために無