文部科学省は来年度、未来型授業「課題解決型学習(アクティブ・ラーニング、AL)」の指導法を研究・開発する「次世代型教育推進センター」を新設する方針を決めた。全国から指導力のある優秀な小中学校教員約10人を専属スタッフとして配置する。小中高校の次期学習指導要領では、ALの充実策が盛り込まれるが、授業法がまだ確立されておらず、一部の学校が試行錯誤しながら取り組んでいるのが現状だ。このため、国が主導して研究・開発を進め、全国への普及を図る方針だ。 【思考力や主体性重視に】大学入試改革、新テスト導入を答申 ◇専属教員を配置 ALは、児童・生徒が自ら課題を見つけ、互いに意見を出し合いながら教員も交えて解決策を探る授業法。思考力や表現力、協働性の育成に効果的とされる。文科省は2018年度以降、小学校から一部先行実施される次期学習指導要領の中にALの充実を盛り込む予定だ。だが、従来の授業は教員が知識
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