教員事務作業に負担感 改善へ - NHK 首都圏 NEWS WEB
文部科学省が教員の業務の実態を調べたところ、国が行う調査への対応や報告書の作成などの事務作業に負担を感じている教員が多いことが分かり、文部科学省は業務改善のためのガイドラインを作成し教育委員会に通知しました。 この調査は、文部科学省が初めて行ったもので、公立の小中学校の教職員、９８００人余りが回答しました。 学校で行われている７１の業務ごとにどのくらい負担か、尋ねたところ「負担である」「どちらかと言えば負担である」と答えた教員の割合が最も多かったのは、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応で小学校で８７．６％、中学校で８６．４％でした。 また、研修会の事前リポートや報告書の作成、保護者や地域からの要望・苦情への対応に負担を感じている教員がおよそ７０％、通知表の作成や、子どもを対象にしたアンケートの実施や集計が負担だと答えた教員は、小中学校ともに６０％を超えました。 平日に「持ち帰り仕
「学校現場における業務改善のためのガイドライン」の公表について：文部科学省
平成27年7月27日 文部科学省では、教員の子供と向き合える時間の確保を目的とし、学校現場における業務の実態を把握する調査を実施するとともに、業務の改善方策について検討を行ってまいりました。 このたび、検討結果を「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～」として取りまとめましたので、公表いたします。
教育の総合的効果に関する定量的分析
文部科学省委託 平成２６年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究 〜教育の総合的効果に関する定量的分析〜」報告書 2015 年 3 月 13 日 人間・生活研究本部 目 次 1． 調査研究概要...................................................................................................................... 1 1.1 目的 ............................................................................................................................. 1 1.2 内容・方法 .....................................
国立大学を３分類化 交付金見直しへ NHKニュース
政府は、ことし夏に取りまとめる成長戦略に、全国各地にある国立大学について、卓越した教育や研究を推進する大学、地域のニーズに応える人材育成を推進する大学など３つに分類し、運営費交付金の配分方法を見直すことなどを盛り込む方向で調整に入りました。 具体的には、▽世界トップの大学と肩を並べて卓越した教育や研究を推進する大学、▽分野ごとのすぐれた教育や研究の拠点となる大学、それに▽地域のニーズに応える人材育成や研究を推進する大学など、各地にある国立大学を３つに分類するとしています。 そして、規模などに応じて国立大学に配分していて、毎年度合わせておよそ１兆１０００億円となっている運営費交付金について、来年度からメリハリを付けるとしています。 また各大学に自己改革を促すため、学長の裁量で決められる経費を設けることも盛り込む方針です。 政府は、１５日開く産業競争力会議の課題別会合で議論し、今後、具体化に向
東京新聞:学習指導要領 全面改定へ １６年度:社会(TOKYO Web)
文部科学省は２８日、小中高校で教える内容や授業時間を定めている学習指導要領を２０１６年度に全面改定する方針を固めた。国際的に活躍できる人材の育成を目指し、英語教育を充実させる。小学校では授業時間の純増が見込まれ、高校は日本史の必修化が焦点となる。 一四年夏ごろにも下村博文文科相が中教審に諮問し、東京五輪が開催される二〇年度の全面実施を目指す。指導要領改定は約十年ごとで、現行指導要領は小中が〇七年度、高校が〇八年度に改定された。 文科省関係者によると、小学校では正式な教科でない「外国語活動」として小五から実施している英語の開始時期を小三に前倒しし、小五、六年は教科に格上げする。三、四年は週一～二時間、五、六年は週三時間実施の予定。
第2期教育振興基本計画：文部科学省
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育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会（第2回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成25年1月21日（月曜日）10時00分～12時00分 2．場所 中央合同庁舎第7号館 文部科学省 東館3階 3F2特別会議室 3．議題 「<新しい能力>と学習評価の枠組み」（松下佳代委員より発表） 教育目標、指導内容、学習評価を一体的に捉えた教育課程の在り方について その他 4．配付資料 資料1 〈新しい能力〉と学習評価の枠組み（松下佳代委員発表資料） （PDF:884KB） 資料2 主な検討の視点等について（案） 資料3 学習評価について （PDF:906KB） 参考資料1 第1回会議の議事要旨 参考資料2 学習指導要領の変遷 （PDF:92KB） 参考資料3 パフォーマンス評価とは何か（西岡加名恵委員提供資料） （PDF:585KB） 参考資料4 育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会委員名簿 お問合せ先
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
大学教育改革地域フォーラムについて：文部科学省
大学教育の質的転換を図るために必要な課題や具体的な取組について、教員や学生など様々な立場から話し合うための「大学教育改革地域フォーラム」を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。 1 開催趣旨 グローバル化や少子高齢化など急激に社会が変化する中、労働市場や産業・就業構造の流動化などにより、将来どのようなことが起こるか予測困難な時代を今の若者や学生は生きています。 このような時代にあって、大学が、若者や学生に対し、「生涯学び続け、どんな環境においても“答のない問題”に最善策を導くことができる能力」を育成することは、我が国の未来にとって重要な責務となっています。 そのためには学士課程教育（※）を質的に転換する必要があり、その第一歩（始点）として、質を伴った学修時間を実質的に増加・確保することで、学生の主体的な学びの確立に取り組む必要があることを柱とした「審議まとめ」を、中央教育審議会大
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新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）：文部科学省