安倍内閣に批判的なメディアは内閣支持率が低いという俗説について: 311後の日本の政治論壇
■残念な世論調査攻撃 一部のフリージャーナリスト、あるいは週刊誌やスポーツ紙の記事執筆者は世論調査を毛嫌いしている。それなりに適切な世論調査を行うためには、それなりの資金力が必要であり、現代において世論調査報道は大手メディアの独占物であるかのようになっている。こうした大メディアへの対抗心、悪く表現して嫉妬が、近年の世論調査叩きのベースにあるのは間違いないだろう。もちろん、それを読んで喜ぶ読者が向こう側にいてのことである。 もっとも、こうした業界内ルサンチマン的な批判は、結局自らの調査不足、無知などをさらけ出すだけに終わることが多い。たとえば2012年の衆院選期間中に大量にRTされた週刊ポストの「鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問」という記事では鳥越俊太郎氏が「選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を"調整"するのをしばしば見てきた」と述べているが
「若者による犯罪が増えている」という感覚、マスコミが原因なの？：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
若者による犯罪が減少傾向にあります。過去10年間の上半期の刑法犯少年検挙人員および人口比（同年齢層人口1,000人当たりの検挙人員）をまとめた警察庁の資料によれば、検挙人員数は平成15年以降の8年連続で、同人口比は平成17年以降の6年連続で、それぞれ前年を下回っています： ■ 刑法犯少年の推移（上半期） （こちらの資料から転載しました） また通年の結果で見ても、刑法犯少年の数は平成16年～21年まで6年連続で減少（22年についてはまだ発表されていません）。だからと言って犯罪を犯す少年が何万人もいて良いわけではありませんが、少なくとも減少傾向にあることは統計データから明らかになっているわけですね。 一方で先日、こんな記事がネットで注目を集めていました： ■ 少年非行、減少の実感なし 内閣府の世論調査 （47NEWS） 少年の刑法犯が減り続け、周囲で子どもの非行をあまり見聞きしていないのに、少
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