“情報通信サービスにクーリングオフを” NHKニュース
総務省は、携帯電話やインターネットなどの情報通信サービスの契約を巡って苦情が相次いでいることから、情報通信サービスに一定の期間内であれば契約を解約できる、いわゆるクーリングオフ制度を導入すべきだとした案をまとめました。 携帯電話などの情報通信サービスでは、契約を巡るトラブルが相次いでいることから、総務省は、学識経験者らによる研究会で、契約の在り方の見直しを検討してきました。 この研究会がまとめた案では、情報通信サービスの契約について、「店頭や訪問などの販売形態にかかわらず契約を解除できるルールを導入することが適当だ」として、一定の期間内であれば契約を解約できるクーリングオフ制度を導入すべきだとしていることが明らかになりました。 ただ、スマートフォンなど端末の購入を伴う契約では、通信サービスの契約にはクーリングオフ制度を導入すべきとした一方、端末自体については、「返品されても再び販売するのが
iPhone 5のLTEカバー率誤表示でKDDIに措置命令 消費者庁 「96％」、実際は14％
KDDIがiPhone 5で利用できるLTEカバーエリアについて、実際の計画より過大なカバー率と誤認させる記述をカタログやWebサイトに掲載して宣伝していたとして、消費者庁は5月21日、KDDIに対し景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出した。 同社は下り最大75Mbpsの「4G LTE」サービスについて「2012年度末時点で実人口カバー率96％に拡大」などとしていたが、これはAndroid端末の場合で、iPhone 5で下り75Mbpsを利用できたのは実際には14％に過ぎなかったという。 消費者庁によると、同社は、 （1）昨年9月14日～11月30日、自社サイトのiPhone 5紹介ページからアクセスできる「au 4G LTE」紹介ページで、「受信時最大75Mbps、送信時最大25Mbpsの光ファイバーなみのスピードで快適データ通信!!」、「サービス開始時より全国主要都市をカバー。20
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