観光割引、事務費が3000億円 「高すぎる」と野党が問題視
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適
国内旅行の半額補助やプレミアム付き食事券、７月下旬開始へ…予算１・７兆円確保（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ ＴＯ キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。
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