政治制度論の立場で回答してみます。
政治制度論の立場で回答してみます。 さて、タイトルで「議院内閣制」「二院制」「二大政党」と並べられていますが、これはそれぞれ制度として次元が違う話です。また「この３つの制度を組み合わせて使った方が良い」とかいう根拠は政治学的には特段存在しません。例えば、「強い大統領制－二院制－二大政党」のアメリカ、「議院内閣制－一院制－二大政党」の現在のスウェーデン、「議院内閣制－二院制－多党連立」のイタリア、といったように各制度とも、様々に他の制度との組み合わせが存在します。もちろん英国のように「議院内閣制－二院制－二大政党制」でやっている国もありますが、これが特別にメジャーな組み合わせというわけではありません。 そしてこの３つの次元の違う制度の中でも、「二大政党」は他の２つとレイヤの隔たりが大きいです。「議院内閣制＆二院制」と違って「二大政党」は時に「二大政党制」などという風に「制度」として扱われます
二大政党と二院制と議院内閣制ってうまくいくんですか？
自民も民主もどっちでもいいんですが，野党はどうしたって与党の足を引っ張るわけじゃないですか． もちろんそれが仕事なんですが，行政なり立法なりのチェック機関として機能すべきところが， 与党＝多数決で勝てる＝野党は口しか出せない＝口だけで効果がある＝揚げ足取り，になるわけですよね． そもそも頑張って議論していい法案に仕上げて与野党一緒に法案通したところで 議会の功績＝与党の功績になるわけだから，そりゃ野党もやる気出ないですよね． なんでこんな安定与党と騒ぎ立てる道化としての野党（それはそれで価値がある）という構図以外では 機能しない，つまりねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか． 他の国のように二大政党制に，なんて話だった気がするのですが， 何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか． つまり一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと． それ
社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅直人政権は「社会保障と税の一体改革」を進めている。 施政方針演説で6月までに改革案をつくりたいとし、与謝野馨経済財政担当相や藤井裕久官房副長官は消費税率引き上げに向けて、社会保障目的税にして2011年度中（来年
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