節電のため企業は必ずしも土日休みの必要なし、と大前研一氏
未曾有の大震災に襲われた日本。その復興には電力の確保が重要となるが、現状の計画停電に反対だという大前研一氏が秘策を明かす。 ＊ ＊ ＊ 東京電力と東北電力の「計画停電」について一考の余地がある。毎日3時間（地域によっては6時間）も停電したら、企業は仕事にならない。したがって、現在のような輪番制の計画停電はやめるべきである。その代わり、企業については「土日は休み」ではなくして、1週間のうち5日間ずつ、希望の曜日に営業・操業させる。 たとえば、今は月曜日に多くの工場が一斉に始動して電力需要が急増する。その一方で、金曜日が最も忙しい会社もある。だから、自分の会社やオフィスビルが希望する営業日を「火曜日～土曜日」「木曜日～月曜日」というように、週5日間ずつ自由に選んでもらう。そうすればピークロード（最大時の電力使用量）は一気に下がる。 電力会社が恐れているのは、いきなり想定外のブラックアウト（大停
目指せ35％省エネ、今だからこそ“本気の節電術”（前編）
目指せ35％省エネ、今だからこそ“本気の節電術”（前編）：大規模停電を回避せよ！（1/5 ページ） 東北関東大震災の影響で、首都圏の大規模停電も懸念されている昨今。実際に大規模停電が起これば、首都機能がマヒし、最悪日本全体に影響しかねない。この大規模停電を避けるためにも節電できるところは節電するのが肝心だ。とはいえ「テレビを消せ」「PCを付けっぱなしにするな」という実効性が疑われることに努力しても仕方がない。本当に効果のある節電を考えてみよう。 東北関東大震災の影響により、東日本を中心に節電が呼びかけられている。ネオンの消えた渋谷の街を見て「こんな時期だから皆で協力しないと」と若者がインタビューに答える映像も目にする。首都圏で始まった計画停電は5月には一旦終了する予定だが、夏はさらなる計画停電が不可避だという。 計画停電をはじめ、鉄道会社やそもそも東京電力管内で生活する多くの人たちの努力に
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