無線LANビジネス推進連絡会は2014年5月27日、「大規模災害時の公衆無線LANの無料開放」と「訪日外国人向け公衆無線LANの環境整備」の取り組みを発表し、説明会を開催した(写真1)。 同連絡会は2013年1月に発足。「93の企業・団体が会員。通信事業者やベンダー、自治体、学術団体、販売代理店など多様な企業・団体が加入しており、無線LANの課題への対応と健全な普及に向け業界横断的に取り組む」(会長を務めるNTTブロードバンドプラットフォームの小林忠男代表取締役社長)という場である。一般利用者向け普及啓発・セキュリティ啓蒙委員会、運用構築委員会、新技術導入促進委員会、リエゾン委員会の四つの委員会がある。またオリンピックに向けて、四つの委員会を横断的に検討するオリンピック小委員会を設けている。 大規模災害時における公衆無線LANの無料開放については、「大規模災害発生時における公衆無線LANの