独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
デフレはなぜ起こるのか : 池田信夫 blog
2010年08月01日11:59 カテゴリ経済 デフレはなぜ起こるのか きのうの補足。グリーンスパンは『波乱の時代』でこう書いている：2003年になると、景気の落ち込みとディスインフレが長期にわたって続いてきたため、FRBはさらに変わった危機を考慮せざるをえなくなった。物価が下落する現象、デフレーションである。つまり13年にわたって日本経済の沈滞をもたらしていたのと同様の悪循環に、アメリカ経済が陥る可能性だ。 アメリカはもはや金本位制を採用していない。不換紙幣のもとでのデフレは、考えられないことだった。デフレに陥りそうになったとしても、印刷機をまわしてデフレの悪循環を防ぐのに必要なだけの紙幣を供給すれば問題は解決すると私は考えてきた。 実は、経済の状況にもとづくなら、いっそうの利下げはおそらく不要だろうというのが[2003年6月のFOMCの]一致した見解だった。それでもリスクを比較検討した
ドル崩壊の夏になる？
２００９年５月２６日 田中 宇 ５月１６日、ウォールストリート・ジャーナル系の投資分析誌「バロンズ」が、米国債とドルのバブル崩壊がすでに始まっているとする分析を、トップ記事として掲載した。それによると、昨秋のリーマン・ブラザーズ破綻から昨年末にかけて、リスクに対して過敏になった投資家たちは、社債や株式を売って、リスクが低いと考えられてきた米国債を買う傾向を強め、米国債が高騰（金利は低下）したが、これは米国債の価値が過大に評価された「バブル」だった。今年に入り、米国債バブルの崩壊過程が始まり、昨年末に２・８％だった３０年もの国債の利回りは４・１％まで上がり（価格としては２０％下落）、今後は来年にかけて５％へと上がる見通しだ。 （U.S. Blues - bear market in Treasuries will worsen） 米政府は財政赤字を急増させており、そのリスクを勘案すると、米国
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