「社員をうつ病に」の社労士、処分取り消し求め提訴：朝日新聞デジタル
ブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題する文章を載せ、国から社会保険労務士の業務停止３カ月の懲戒処分を受けた愛知県内の男性が、処分取り消しを求めて名古屋地裁に提訴していたことが３日、分かった。２月１２日付。 男性は昨秋、問題がある社員をうつ病にするとして独自の方法をブログに紹介。厚生労働省は聞き取りをしたうえで、２月１０日に「メンタルヘルス対策や労働関係法令の重要性が社会的に共有されるなか、真っ向から反する内容を継続的に発信した」として、懲戒処分を出した。 訴状によると、男性側は、２月４日の厚労省の聞き取りでは、問題の記載内容以外についても聞かれたため、「事前に通知されていない内容で、十分な弁明・防御活動を行うことができなかった」と主張。この「聴聞手続き」は、対象となる事実や内容を１週間前に通知することが行政手続法で義務づけられているとして「今回の手続きは違法で、処分は取り
一般労働者も実質賃金減少 「食事の回数減らした」の声/消費税増税 命に関わる/藤野議員追及 “好循環どこにある”/衆院予算委
消費税増税が与える“痛み”の実態を知っているのか―。日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院予算委員会で、都合のいい数字だけを取り上げて、自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛する安倍晋三首相の姿勢を真正面から批判し、消費税率の１０％への増税の中止を求めました。 （論戦ハイライト） 安倍内閣の３年間で実質賃金は５％減少しています。しかし、首相は「実質賃金がマイナスなのは、低賃金のパート労働者が増えているからだ」「正規雇用はプラスに転じた」などと開き直っています。 藤野氏は、こうした首相の言い分が成り立たないことを政府統計で一つ一つ証明。▽「ミニ経済白書」（表）では、一般労働者もパートも実質賃金が減少▽「労働力調査」では、雇用増の圧倒的多数が非正規で、１６日に発表される同調査では正規雇用が３年前より１４万人以上減少する見込み▽「国民経済計算」では、個人消費が実質で０・５兆円マイナス―などの事実
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世界人口の約半数は「より貧しく」なっていく
