一般労働者も実質賃金減少 「食事の回数減らした」の声/消費税増税 命に関わる/藤野議員追及 “好循環どこにある”/衆院予算委
消費税増税が与える“痛み”の実態を知っているのか―。日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院予算委員会で、都合のいい数字だけを取り上げて、自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛する安倍晋三首相の姿勢を真正面から批判し、消費税率の１０％への増税の中止を求めました。 （論戦ハイライト） 安倍内閣の３年間で実質賃金は５％減少しています。しかし、首相は「実質賃金がマイナスなのは、低賃金のパート労働者が増えているからだ」「正規雇用はプラスに転じた」などと開き直っています。 藤野氏は、こうした首相の言い分が成り立たないことを政府統計で一つ一つ証明。▽「ミニ経済白書」（表）では、一般労働者もパートも実質賃金が減少▽「労働力調査」では、雇用増の圧倒的多数が非正規で、１６日に発表される同調査では正規雇用が３年前より１４万人以上減少する見込み▽「国民経済計算」では、個人消費が実質で０・５兆円マイナス―などの事実
「世界１幸せな国」デンマークの本性 難民の現金や貴重品を没収する法案を可決（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
17万2千円を超過した分は没収、ナチスを彷彿デンマーク議会は26日、警察が難民申請者の所持品を検査し、現金や所持品が１万クローネ（約17万2千円）を超える場合、超過分を没収し、難民の食費や住居費に使えるようにする法案を賛成多数で可決しました。しかし、オカネを持っている難民は飛行機で移動して、ホテルに滞在しており、難民滞在施設で暮らしているわけではありません。親類宅に身を寄せている人もいます。 嫌がらせとしか思えない法案です。例外として認められるのは結婚指輪や婚約指輪、勲章、メダルといった「思い出の品」だけです。ユダヤ人らから金や貴重品を取り上げたナチスと同じだという国際的な批判を浴びて金額が３千クローネから１万クローネに引き上げられましたが、他にもさまざまな規制強化策が盛り込まれています。 居住許可の期間が５年から２年に短縮されました。難民認定者はこれまで１年で家族を祖国から呼び寄せること
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