東京都は、今後の住宅政策の参考にするため都民にインターネットを通じた調査を行ったところ、およそ4人に1人が「近所に空き家があり、支障や危険を感じる」と答えたことから、空き家の具体的な活用方法を検討し、新年度に見直す指針に盛り込むことにしています。 この中で、3年前の時点で都内に82万戸あるとされた空き家について尋ねたところ、「近所に空き家があり、支障や危険を感じたことがある」と答えた人は24%と、およそ4人に1人に上りました。そのうえで望ましい空き家の活用方法を3つ選んで回答してもらったところ、「住宅として賃貸」が43%、「中古住宅として販売」が42%、「集会場など地域の施設にする」が36%、「子育て支援施設」への活用と、「グループホームなどの福祉的な施設」への活用がそれぞれ31%でした。 都は調査の結果を踏まえて空き家の具体的な活用方法を検討し、新たな指針に盛り込むことにしています。