Googleもアプリストアの手数料を年間100万ドルまで15％に Appleと違い全開発者対象
米Googleは3月16日（現地時間）、アプリストア「Google Playストア」の有料アプリ開発者から徴収している手数料を見直すと発表した。年間100万ドル（約1億900万円）の売上高までは、手数料を従来の30％から半分の15％に下げる。100万ドル以上の売り上げのある開発者も対象で、7月1日から実施する計画だ。 米Appleが昨年11月に発表した同様のいわゆる「Apple税」変更は、売り上げが年間100万ドル未満の開発者のみが対象だ。 Googleの場合は、年間売上高が100万ドル以下の間は手数料を15％とし、その後年間売上高が100万ドルを超えると、手数料は30％になる。 Googleは「この変更で、Google Playストアを使う世界中の開発者の99％が料金を50％削減でき」、このコスト削減で得られる資金は「開発者のスケールアップに役立つ」としている。 100万ドル以上売り上げ
Google、スマホのカメラで心拍数と呼吸数計測 まずは来月からPixelシリーズで
特に心拍数は皮膚の色の変化を使うため、AIアルゴリズム開発に当たっては、多様な肌の色、年齢、性別、さらに周囲の明るさの条件も変えて数百人分の教育データを使った。 計測データは医学的診断には使えないが、フィットネスバンドやスマートウォッチがなくても手軽に健康状態をチェックできるようになる。 Googleは、これらはGoogle Healthチームによる取り組みの端緒に過ぎず、同社のハードウェアとソフトウェアによって、さらに健康とウェルネスに貢献するサービスを提供していくとしている。 関連記事 GoogleのFitbit買収が完了 日本の公取委も承認 Googleは、2019年11月に発表したFitbitの買収を完了したと発表した。昨年12月のEUに続き、日本の公正取引委員会などもこの取引を条件付きで承認したため。Fitbitは独立子会社として存続し、ブランドも残る見込み。 人間の医師を超える
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