インターネット動画配信市場の潮目が変わりつつある。最大手の米ネットフリックスが2四半期続けて会員減少に見舞われ、広告付き低価格プランの導入を掲げた。同社の変化が示唆するのは、見たい作品や予算に応じて毎月のように契約を切り替える消費者の台頭だ。参入企業が増えるなか、動画配信は「大移動」の時代に入った。「320万人加入、440万人解約」ネットフリックスによれば、6月末の会員数は世界で2億2067
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日本経済新聞の推計によると、10日投開票の参院選の投票率は52.16%前後だった。前回2019年の参院選より3ポイントあまり上ぶれるが、過去4番目に低い水準になる見通しだ。期日前投票の利用者数が参院選として過去最高の1961万人に上り、10日当日も全国的に晴天に恵まれた。各党が選挙戦終盤で接戦とみられる地域へ幹部を派遣するなどてこ入れしたことも影響した可能性がある。各都道府県の選挙管理委員会
トヨタ自動車とスズキ、マツダ、は2日、コネクテッドカー(つながる車)のサービスが一部で使えなくなっていると明らかにした。KDDIの通信サービスの障害によって、車両に搭載している通信機を使ったサービスなどが使えない。SUBARU(スバル)も影響が出ていると明らかにした。日産自動車やホンダでは影響は出ていない。コネクテッドカーは、燃料の残量やドアの施錠状態を遠隔で確認できるほか、緊急時にコールセン
英国が公的年金の受給開始年齢の引き上げを進めている。今の66歳を2026~28年にかけて67歳に上げる予定で、来年には制度の改定を控える。背景には年金財政の安定だけでなく、長寿命化に伴う受給の世代間格差をなくすという考え方がある。延びる寿命を考慮した年金制度の検証は日本も避けられない。英政府が運営する「国家年金」の支給額は1951年4月以降に生まれた男性の場合、満額で週に約185ポンド(約3万
経団連は21日、大手企業の2022年夏季賞与(ボーナス)の1次集計結果を発表した。16業種105社の平均妥結額は92万9259円で、21年夏と比べ13.81%増えた。上昇幅は現行方法で集計を始めた1981年以降で最大だった。新型コロナウイルス禍からの経済活動の回復を受けて、4年ぶりのプラスに転じた。新型コロナの影響による業績悪化で7%超の大幅な下落となった21年夏から一転して、企業収益の回復が
子供の間でミニチュアの農機がじわりと人気を集めている。デザインがスタイリッシュになってきているからだ。背景を探ると、実際の農機で自動運転化などのデジタル化が進むなか、呼応するかのようにデザインも洗練されてきた。農業従事者の不足が言われて久しいなか、クボタやヤンマーホールディングス(HD、大阪市)などの農機メーカーはミニチュアを通じて農業への関心を高めて欲しいと期待を寄せる。「ミニチュア農機の販
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