クラウドファンディングの法規制（基礎編） | AZXブログ | AZX – ベンチャー企業等に対し法務、特許、税務会計のサービスをワンストップで提供
初めまして。弁護士の池田です。 AZXではベンチャー企業へのサービスを提供しており、その中でも、私は、ベンチャー企業の資金調達に関する種類株式等の設計、投資契約の作成、ファンドに関する契約の作成等、ベンチャーファイナンスに関する案件を多く取扱っています。 ベンチャー企業による資金調達は、ベンチャーキャピタル等による種類株式や新株予約権付社債（CB）による投資が中心的ですが、最近、クラウドファンディングという資金調達方法が注目を集めています。金融庁でも、新規・成長企業へのリスクマネー供給という観点から、クラウドファンディングを活用するための法改正が検討されています。そこで、今回は、このクラウドファンディングとその現状における主な法規制について考えてみたいと思います。 (1)クラウドファンディングとは？ そもそも、クラウドファンディングとは何か？ということですが、金融庁の資料では、「新規・成長
【投資型クラウドファンディング】世界で流行っている16サイトまとめ
update 2015/08/10 : Circleup, Wefunderを追加。 「購入型」「寄付型」「融資型」などのクラウドファンディングは世界、そして日本でも活況であることはスタートアップに関わる人にとってもはや説明不要なほど有名な話ですが、これに加えて「投資型」のクラウドファンディング・プラットフォームが生まれています。 2012年にアメリカで「JOBS ACT（JOBS法、雇用創出法）」が成立したことによりクラウドファンディングが合法になりました。 日本でも金融商品取引法などの改正案を閣議決定され、今後株式型のクラウドファンディングが生まれやすくなると思われます。（個人投資家の保護のため「１人あたり上限５０万円」などの縛りが設定される予定で、現状だと日本ではかなり限定したカタチになりそうですが。） 世界でもどんどん「株式型」のクラウドファンディングプラットフォームが生まれており
ShootingStar (シューティングスター) - クラウドファンディング
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Kibidango【きびだんご】クラウドファンディングとECで事業者をサポート
「080-1234-1234」から、上記の番号に電話をおかけください。（通話料無料） 電話番号の確認が取れると自動で画面が切り替わり、認証完了となります。この画面を開いたままお待ちください。
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