本記事では、大学の授業料が無償化になるとニュースでも話題の制度、「高等教育の修学支援新制度」についてファイナンシャルプランナーの筆者が解説します。昨今では、幼児教育の無償化や私立高校の無償化など、家庭の教育費負担を軽減するための法改正がたびたび行われています。日本は諸外国に比べて家庭の教育費に対する国のサポートが不十分で、一人の子供にかかるその教育費負担の大きさが少子化の一つの要因にもなってしまっています。家計の教育費負担が重い国では、裕福な家庭の子だけが良い教育を受けることができ、家計が苦しい家庭の子は教育の機会が十分に与えられず、社会の格差が広がってしまうという問題もあります。教育は子供が活きていくうえで必要なことはもちろん、広い目で見れば国や社会が発展できるかどうかにも大きく関係してくるので、学習意欲の高い子に対して必要な教育の機会が与えられるようになってくると良いと思います。 【最
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