「社内に人材がいない」という嘆きの深層株主総会シーズンを迎え、コーポレートガバナンス（企業統治）への関心が高まっている。セブン＆アイ・ホールディングスやLIXIL、セコムなどでトップ交代が相次いだこともあり、コーポレートガバナンスを強化する上で重要な役割を果たすとして期待されている社外取締役についても、その存在意義については賛否両論が絶えない。コーポレートガバナンスの究極の目的は、社長が暴走しそうなときにブレーキをかけることにあるとも言われる。そのためには、どのような仕組みを導入したら良いのか。日経ビジネス6月20号では、「ストップ 暴走社長 経営者が語る『我が抑止術』」と題した特集を組んだ。 日経ビジネスオンラインの特集連動連載の第1回では、高齢・長期政権が抱えるリスクについて考える。経営者が高齢で、かつ、長期にわたってトップに君臨し続けるほど、引き際が難しくなる。過去10年ほどにわたって、後継者問題に悩み続けてきた自動車部
