ベネッセ事件を機に、個人情報保護ルール私案を考えてみた
「なんで、氏名と住所を並べただけのデータが、法律の保護対象になるのかな」 7月某日。先輩記者との打ち合わせ中、ベネッセコーポーレションの顧客情報漏洩事件について聞かれ、「この問題は思った以上に根が深いなあ」と考え込んでしまった。 「この問題」といったのは、個人情報やプライバシーがなぜ保護に対象になるのか、いわゆるプライバシー保護の理念について、国民のコンセンサスがない点である。このことは、日本のプライバシー保護法制にも、暗い影を落としている。 以下、名簿データのプライバシー侵害について分かりやすく解説するため、架空の個人データについて例を挙げてみよう。リアリティを出すために、記者の氏名を使ってみる。例えば、「氏名が個人情報だ」といっても、 氏名
高木浩光＠自宅の日記 - 国の機関・地方公共団体にスマホアプリポリシーが求められる
■ 国の機関・地方公共団体にスマホアプリポリシーが求められる 財務省と日本銀行、国立印刷局が、近く公式スマホアプリを国民に提供するという。 財務省と日銀、iPhoneでお札が識別できるアプリを年内にも提供, ケータイWatch, 2013年4月26日 当然、IMEI等の端末識別番号を送信するなどといったことのない品行方正なアプリが作られるはずだと思うが、しかしそれは、現時点では、おそらく担当者の意識に依存した暗黙の期待でしかないだろう。 今のところ国の機関が提供しているスマホアプリには、内閣広報室による「首相官邸アプリ」くらいしかないようだが、今後、行政機関や地方公共団体による公式スマホアプリが続々と登場するようになるだろう。 そのとき、総務省の「スマートフォン・プライバシー・イニシアティブ」はどういう位置付けになるのか。これは、あくまでも民間事業者の自主的な取組みを提言するものであり、国
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