日本アフィリエイト・サービス協会および協会加盟7社は6月11日、不正行為によって、加盟社が強制退会処分を行ったアフィリエイト・パートナーを特定するための情報を、10月1日から共同利用すると発表した。 それぞれが契約するアフィリエイト・パートナーの継続審査や新規登録審査の際に、この情報を参照し、不正行為を働く恐れのあるアフィリエイト・パートナーを注視あるいは除外することで不正行為の再発を防止する。広告主の利益を守るとともに、なりすましなどによる不正なサービスの申し込みから消費者を保護し、業界の健全性を高めると協会および加盟社は説明する。 共同利用する情報は、アフィリエイト・パートナーの氏名(法人の場合会社名)、登録サイトのURL、メールアドレス、不正行為の具体的な内容、対象となった広告主の所属する業種、登録銀行口座番号、加盟社の名前の7項目。 2006年10月に「アフィリエイト・ガイドライン