豪潜水艦、日本も現地製造視野で巻き返しへ 一方、技術移転に懸念の声も
9月29日、防衛省の石川正樹官房審議官は、オーストラリア海軍の次期潜水艦の選定競争に関連して、そうりゅう型潜水艦の全製造行程をオーストラリア国内の造船所で行う用意があることを、日本側代表として初めて公にした 。また、同氏は日本製潜水艦製造のためにオーストラリアのエンジニア数百人を訓練し、技術移転することも発表している。潜水艦契約の選定競争ではドイツ、フランスとの熾烈な競争が続いており、今回の石川審議官の発言や最近のオーストラリアの動向についても、複数の海外メディアが報じている。 ◆契約が実現すれば日本には数兆円の利益が これまでオーストラリア政府は、日本・フランス・ドイツの3ヶ国に対し「全てオーストラリア国内で製造」「全て海外で製造」「国内・海外の両方で製造」の3パターンでのプラン提示を求めてきた。しかし雇用問題解消のため、オーストラリアでは議員らが「全てオーストラリア国内での製造」を求め
研究開発から調達まで 防衛装備庁きょう発足 NHKニュース
防衛装備品の効率的な調達を図るため、研究開発から調達までを一元的に担う「防衛装備庁」が防衛省の外局として１日に発足します。 １日は防衛省で中谷防衛大臣から初代長官となる渡辺秀明技術研究本部長に辞令が交付されたあと、記念の式典が行われることになっています。 近年、防衛装備品は最先端のコンピューター技術を駆使していることなどもあり、価格の高騰が続いています。このため防衛省にとっては、必要な装備品をいかに費用を抑えて調達していくかが課題となっていて、防衛装備庁は、装備品を効率的に調達するための中心的な役割を担うことが期待されています。また、新たな防衛装備移転三原則に沿った、国産装備品の海外への移転の促進にも取り組んでいくことになります。 防衛装備庁には、自衛隊向けの装備の開発や購入だけでなく、海外への輸出や外国との共同開発を専門とする部署が新設され、武器輸出三原則に代わる新たな三原則の下、日本の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
